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イラン情勢

英国:イランに大使館閉鎖命令 外交官退去も…襲撃に報復
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111201k0000m030104000c.html

 【ロンドン笠原敏彦】英政府は30日、テヘランの英国大使館襲撃事件への報復措置として、駐英イラン代理大使に対し、在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の48時間以内の国外退去を命じた。英政府はまた、テヘランの英大使館を閉鎖し、外交官全員を国外退去させた。両国大使館の閉鎖に伴い、英・イラン関係は「最低レベル」に縮小され、緊迫した事態になった。

 ヘイグ英外相が議会で明らかにした。外相は、襲撃事件の中心となった民兵組織「バシジ」を「イラン体制の一翼が動かす組織」だと指摘し、「襲撃が体制の同意なしに行われたと考えるのは空想だ」とイランを厳しく糾弾。「事件が外交官の保護を定めたウィーン条約違反であることは世界の誰にとっても明白である」と述べた。

 ヘイグ外相は、サレヒ・イラン外相に電話し「最も強い言葉」で抗議したという。一方で、ヘイグ外相は今回の措置について「外交関係の完全な断絶ではない。両国の関係を最低レベルに低下させる行動だ」と説明。外交関係を維持するのが「好ましい」理由として、イラン核開発や人権問題などで両国の代表が交渉する必要性を挙げた。

 ヘイグ外相によると、30日に始まる欧州連合(EU)外相会議は、襲撃事件や核開発問題でイランへの「追加措置」を検討する。

 英国とイランは79年2月にイランでイスラム革命が起きて以来、関係悪化と修復を繰り返してきた。

 米国はイスラム革命後の79年11月の米国大使館占拠人質事件を受け、80年4月からイランとの国交を断絶している。


イラン中部の核施設で爆発か 英紙報道
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E4858DE1E2E3E3E0E2E3E39494E0E2E2E2

 【ロンドン=共同】英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。

 爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。

 同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。

 イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。


開戦間近か? イギリス・ノルウェーが大使館閉鎖 ドイツ・フランス・オランダが大使を召還(閉鎖手前)
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1322678613/

Britain orders Iran's diplomats to leave the UK in 48 hours; withdraws own staff from Tehran

LONDON - Britain ordered Iran on Wednesday to remove all its diplomats from the U.K.
within 48 hours following attacks on its embassy and a residential compound in Tehran
? one of the most significant diplomatic retaliations against Iran since the 1979 U.S. embassy crisis.

Germany, France and the Netherlands all recalled their ambassadors from Iran
late Wednesday for consultations on further action in response. Norway closed its embassy
in Tehran as a precaution.

http://www.globaltvbc.com/uploadedimages/IngestPhotos/LKW115-1130_2011_160049_high.jpg
http://www.globaltvbc.com/world/6442532233/story.html

イラン、英国への報復を宣言
http://japanese.cri.cn/881/2011/12/01/142s183693.htm
2011-12-01 14:32:15
 イラン外務省が11月30日に発表した声明によりますと、イギリスがイランの外交官に国外退去を命じたことを受け、イランは報復措置をとるということです。

 イラン外務省のラミン・メハマンパラスト報道官は声明の中で、「イギリス政府が在イギリス・イラン大使館を閉鎖し、イランの全外交官の国外退去を決定したことはネガティブな行為であり、いい加減なやり方だ。イランは必ず報復する」と述べ、「イギリス政府はイギリスにあるイラン大使館の財産の安全を確保する責任がある」と強調しました。

 一方、ドイツ、フランスとオランダの外務省は11月30日、イランに駐在する自国の大使を召還するとして、それぞれ声明を発表しました。(12/01 Lin、中原)

EU、イランへの制裁強化 「核開発疑惑強まった」
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010678.html

 欧州連合(EU)は1日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランの核開発疑惑が強まったとして、追加制裁を決めた。また、テヘランの英国大使館襲撃事件について「英国に対するこうした行動はEU全体へのものだ」とする声明を出し、強く非難した。

 外相理事会は、計180の企業と個人を資産凍結などの制裁対象リストに追加した。一部の加盟国から提案があったイラン産原油の禁輸措置は、引き続き話し合うことにした。今後、金融やエネルギーなど部門への追加制裁も検討する。

 今回の追加制裁は、国際原子力機関(IAEA)が11月初旬、イランが核兵器の開発を進めていることを示唆した報告書をまとめたのを受けての措置。襲撃事件とは直接の関係はない。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

米、イランへの圧力強化 日本などに原油輸入削減要請へ
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201112020245.html

2011年12月2日14時39
 米財務省のコーエン次官は1日、米議会上院の外交委員会で、核開発疑惑が深まっているイランに対する圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の「緊密な同盟国」に対し、イラン産原油の輸入を減らすよう働きかける考えを示した。

 日本は昨年、原油の約1割をイランから輸入。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第4位の調達先だ。コーエン氏は、日本のほか、欧州連合(EU)諸国、中国、韓国、インドなどの国名を挙げて、疑惑表面化後もイランからの原油輸入を減らしていないと指摘。同盟国と協調して輸入削減を進めたいとの考えを示した。

 上院は、イランが原油輸出で得る資金の流れを止めるため、イラン中央銀行と取引をする米国外の金融機関に制裁を科す措置も検討している。ただコーエン次官は一方的な強硬措置は国際的な協力関係を損なうおそれがあると指摘し、慎重な措置を求めた。(ワシントン=望月洋嗣)
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