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アメリカの政府機関が大手の通信会社から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していた

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015185731000.html

米秘密工作 CIA元職員名乗り出て批判
6月10日 16時22分

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この活動の存在をメディアに暴露したCIA=中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした個人情報の収集を批判しました。

この問題は、アメリカの政府機関が、テロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスやアメリカの新聞が報じたもので、アメリカ政府もこの活動の存在を認めました。
これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、9日、本人の許可を得たうえで、情報源が29歳のCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。
スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。
また、スノーデン氏は外国への亡命を希望するとしています。
アメリカ司法省は、9日今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めたことを明らかにしました。
政府機関による秘密裏の個人情報の収集が明らかになったことについて、人権団体や議会の一部はプライバシーの侵害だとして反発を強めており、今後、アメリカ国内で、大きな論議を呼びそうです。
スノーデン氏とは

今回、アメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集についてイギリスやアメリカの新聞に暴露したのは、CIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏(29)です。
高校を中退したあと、2003年にアメリカ陸軍に入隊しましたが、特殊部隊の訓練期間中にけがをして除隊となり、東部メリーランド州のメリーランド大学にあるNSA=国家安全保障局の秘密施設の警備員となりました。
その後、プログラミングの技術を生かしてCIA=中央情報局に移り、情報セキュリティー関連の仕事を担当しました。
アメリカ国内だけでなく、スイスのジュネーブにも外交官を装って駐在し、コンピューターネットワークの保安を担当していたということです。
その後、2009年にはCIAを離れ、民間の防衛コンサルタント会社などに勤め、これまで4年間は、NSAとの契約で働き、この間、在日アメリカ軍基地の中で働いていたこともあったということです。
今回の暴露の証拠となった機密文書はスノーデン氏が3週間前、NSAのハワイのオフィスでコピーしたもので、病気の治療のために2、3週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで先月20日、香港に向けて出発し、そこでイギリスの新聞ガーディアンなどのインタビューを受けたということです。
アメリカ政府機関が秘密裏に行ってきた情報収集を暴露した動機について、スノーデン氏はインタビューで、「アメリカ政府が秘密裏に巨大な監視マシンを使って、世界中の人々のプライバシーを侵し、インターネット上の自由を破壊していることを見過ごすことは道義上、耐えられなかった」などと述べています。
スノーデン氏はインターネット上の自由が尊重されているとして、アイスランドへの亡命を望んでいるということです。
個人情報収集のプログラムとは

今回、暴露されたアメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集のうち、インターネットを対象としたプログラムは「PRISM(プリズム)」と呼ばれています。
報道によりますと、NSA=国家安全保障局やFBI=連邦捜査局は、海外を発信元とするテロにつながるような不審な行為を発見するため、この「PRISM」を使って大手インターネット関連企業のサーバーから個人情報を直接、収集してきたとされています。
この問題を報じたワシントン・ポストは、「PRISM」の概要を記した2013年4月付けのアメリカ政府内のものとされる文書をインターネット上で公表しました。
文書には赤字で「トップ・シークレット」=「極秘」という印字がされています。
また、「スペシャル・ソース・オペレーションズ」と書かれた紋章が入っていて、ワシントン・ポストは、これはアメリカ政府とアメリカの企業との協力関係に基づいた作戦を意味するものだとしています。
文書によりますと、「PRISM」によって政府が収集している個人情報は電子メールや音声チャット、動画、写真のほか、ソーシャルメディア内の情報やビデオ会議の内容にまで及ぶということです。
個人情報の収集元として文書に記さされている企業は、▽マイクロソフト、▽グーグル、▽ヤフー、▽フェイスブック、▽ユーチューブ、▽スカイプ、▽アップルなど9社で、インターネット関係の名だたる企業を網羅しています。
このうち、マイクロソフトは2007年の9月、グーグルやフェイスブックは2009年、そして2010年にユーチューブ、おととしにスカイプ、去年にはアップルから、それぞれ情報収集が始まったとされています。
文書によりますと、この「PRISM」の運営経費は年間最大で2000万ドル(日本円にして20億円近く)となっています。
ワシントン・ポストは「PRISM」は大統領への毎日のブリーフィングに最も貢献しているとしていて、去年はブリーフィングの中で「PRISM」で得られた情報が1477回引用されたと伝えています。
また、国家安全保障局が作成する報告書は、一次情報源としての「PRISM」にますます依存するようになっていて、報告書のほぼ15%を占めるということです。
一方、こうした報道に対し、名前の挙がった大手インターネット関連企業は、政府機関にサーバーへのアクセスを直接、認める形での協力を否定しています。
このうち、フェイスブックは「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」としているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」としています。
また、グーグルは「政府が個人情報にアクセスするための抜け道はグーグルには存在しない」としているほか、マイクロソフトも「法にのっとった命令や令状がなければ行わない。顧客の情報を自主的に提供することは決してない」としています。
しかし、アメリカ政府は今月6日、こうしたプログラムの存在を認めており、オバマ大統領も「議会にはプログラムの内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しています。
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