スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120312/amr12031221230013-n1.htm

「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘
2012.3.12 21:22

 【ワシントン=柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは11日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。

 筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から1年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。

 同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。

 被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。

 同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120313/dst12031301130000-n1.htm
通常生活の数分の1以下 東京都民の飲食物の内部被曝 東大が推計

2012.3.13 01:12 (1/2ページ)

 東京都民が東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む飲食物で、この1年間に受けた内部被曝(ひばく)量は、通常生活での飲食物による被曝の数分の1以下にとどまるとの推定を東京大が12日、発表した。研究チームの村上道夫特任講師は「自然界の他のリスクと比べて大きいとはいえず、私自身は気にしていない」と話している。

 研究チームは、厚生労働省などが公表している約10万種の食品や水道水の放射性物質濃度を地域、日付、種類別に分類。都内への入荷量や年齢別の平均摂取量などから事故後1年間の被曝量を求めた。

 その結果、放射性ヨウ素とセシウムによる実効線量の合計は、乳児(粉ミルクを飲んでいる1歳未満)48マイクロシーベルト、幼児(1~6歳)42マイクロシーベルト、成人18マイクロシーベルト。通常の飲食物に含まれる自然放射性物質のカリウム40から受ける被曝量(約200マイクロシーベルト)と比べ、数分の1~10分の1程度だった。

 また、ヨウ素による甲状腺がんのリスク評価に使われる甲状腺等価線量は、乳児1140マイクロシーベルト、幼児970マイクロシーベルト、成人280マイクロシーベルト。ヨウ素とセシウムの影響で、生涯に致死性のがんを発症する確率を合わせると、乳児は10万人当たり0・3人、幼児が同0・2人、成人が同0・1人で、交通事故による全国の年間死亡率(10万人当たり4・5人)の10分の1以下だった。

 被曝量は水道水の占める割合が大きく、乳児は牛乳・乳製品、成人は野菜や魚介類なども影響した。

 事故後に厚労省の暫定基準値による出荷制限や、都による乳児へのペットボトル水配布が行われたが、これらの対策で被曝量は乳児で44%、幼児で34%、成人で29%減ったと推定した。
関連記事
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

sherbet

Author:sherbet
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。