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米産輸入牛、規制緩和へ=「30カ月以下」へ拡大―BSE対策見直し諮問・厚労省

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112150050.html
2011年12月15日18時16分

 厚生労働省は15日、BSE(牛海綿状脳症)対策の見直し結果をまとめ、米国産牛肉の輸入規制を現在の月齢「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和した場合のリスク評価を、内閣府食品安全委員会に諮問すると発表した。国内牛肉の検査対象は月齢「20カ月超」から「30カ月超」への引き上げを諮問する。同委への諮問は19日に行い、審査が順調に進めば、来年半ばにもBSE規制は緩和される。

 日本は米国でBSEが発生した2003年から米産牛肉の輸入を停止した後、05年に現行月齢制限を付けて輸入を再開した。米国は07年以降、輸入条件緩和を日本に重ねて要求し、今年9月には日米首脳会談でオバマ大統領が野田佳彦首相に求めていた。来年初めにも始まる環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議でも、米国がこの問題を取り上げる公算が大きい。 
[時事通信社]

米国から輸入の牛肉、1箱に特定危険部位の脊柱
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111221-OYT1T01062.htm?from=tw


 農林水産省と厚生労働省は21日、BSE(牛海綿状脳症)対策で輸入が禁止されている特定危険部位の脊柱がついたままの牛肉が、米国から輸入されていたと発表した。

 米国産牛肉から特定危険部位が見つかるのは、2006年7月の輸入再開以来4例目で、輸入条件違反は15例目。両省は、問題の牛肉を出荷した施設からの牛肉輸入を停止し、原因確認を米側に要請した。

 発表によると、この牛肉は今年7月、東京都港区の食肉商社が輸入した461箱(計約19トン)の冷凍バラ肉のうちの1箱(約28キロ)で、米国・ネブラスカ州のスイフト社グランドアイランド工場で食肉処理された。大半を仕入れた福岡市の食品加工業者が1箱だけ骨付きの肉が入っているのに気付き、返品の連絡を受けた食肉商社が届け出た。ほかの460箱は既に消費されているが、業者の確認で中身に問題はなかったという。
(2011年12月21日20時38分 読売新聞)
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