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東電:官民で総額2兆円支援、政府に追加支援6000億円要請、電気料金の値上げ申請、米倉経団連会長

東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111220-OYT1T01317.htm

 政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。

 支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。

 関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。

 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
(2011年12月21日03時16分 読売新聞)

東京電力、政府に追加支援6000億円要請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000044-yom-bus_all


読売新聞 12月23日(金)3時2分配信
 東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために6000億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。

 東電は11月に約1兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約150万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。

 東電は28日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は26日、警戒区域を来年4月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。

 東電は11月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円と支援機構を通じた約8900億円の計約1兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。

最終更新:12月23日(金)3時2分

東電が企業向け料金を来年4月から2割程度値上げ 家庭向けも1割程度申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000501-san-soci


産経新聞 12月23日(金)0時28分配信
 東京電力は22日、工場やオフィスビルなど企業向けの電気料金を来年4月から引き上げると発表した。福島第1原発事故に伴う代替火力発電の燃料費増加に対応するため。値上げ幅は2割程度となるもようだ。政府の認可が必要な一般家庭向けも早急に値上げを申請する考えで、早ければ来夏にも1割程度の値上げを行う方向で検討している。

 料金値上げは、企業、家庭ともにオイルショックで燃料費が高騰した昭和55年以来32年ぶり。西沢俊夫社長は22日の会見で「燃料費増による経常赤字構造を解消することが電気の安定供給のために急務だ」と述べた。東電の平成23年度の火力発電用燃料費は前年度より8300億円増える見込みで、経営合理化では吸収しきれないと判断した。

 企業の値上げは、政府の認可がいらない契約電力50キロワット以上の顧客約24万件が対象で、販売電力量の約6割を占める。具体的な料金は、東電が個別交渉で決めるため一律ではないが、来年1月に交渉のたたき台となる料金体系を決める。値上げ幅は新潟県の柏崎刈羽原発の稼働状況などを見極めて判断。今年度並みの燃料費増を吸収するには2割程度の引き上げが必要だ。

 一方、一般家庭向けの値上げについては、電気料金制度を見直している政府の有識者会議の結論や、東電と原子力損害賠償支援機構が策定する総合特別事業計画などを踏まえて、早ければ来年2月にも申請する。審査には3~4カ月以上かかる見通しだ。ただ、一般家庭の値上げについては、認可する政府内でも反発が強いため、実施するまでには曲折が予想される。

東電、家庭向け電気料金の値上げ申請へ 西澤社長「申請は事業者の義務で、権利」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214100.html


東京電力が、また電気料金の値上げを発表した。街の人や経済界からも怒りの声が上がっている。
東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を発表した。
東京電力の西澤俊夫社長は22日午前、「(このままでは)電気の安定供給にも影響を及ぼしかねない。それらの動向をふまえて、できるだけ早い時期に、申請させていただきたい」と語った。
東京電力は、「電気の安定供給のため」と、2012年のできるだけ早い時期に、家庭向け電気料金の値上げ申請を行う方針を、西澤社長自らが発表した。
その裏には、原発事故により、稼働が増えた火力発電の燃料費がおよそ8,300億円増えたことがあり、いわば、原発事故のつけを、国民に負担させることになる。
東京・江東区の砂町銀座商店街の人は、「みんなに、『申し訳ないんですけど』みたいなことで、負担させるのは、いかがなものかな」、「そんなのインチキだよね。電力会社のでかいビル売ればいいのに」と語った。
今回の値上げは、これまでと大きな違いがあった。
今回の値上げは、電気料金の根幹となる基本料金などが対象となるとみられる。
これまで続いていた値上げの理由は、液化天然ガスなどの燃料の高騰。
それだけでも、1カ月あたりの負担増は、一般的な家庭で600円以上だった。
電気料金の値上げは、小規模な町工場にも深刻な影響が出るとみられる。
鉛筆工場の人は「死活問題になるでしょう。二十何年、加工費が上がっていないんですよ電気代が上がれば、材料から何から、どんどん上がっていきます。やっぱり、電気がないとできませんからね」と語った。
値上げには、国の認可が必要だが、その一方で、西澤社長は「自由化(企業向け)部門のお客様につきまして、2012年4月以降、電気料金の値上げをお願いせざるを得ない」と語った。
値上げに国の認可が必要ない大口契約の工場やオフィスなど、企業向けの電気料金は、2012年4月からの値上げが決定。2割前後高くなる見通し。
この動きに、繊維業界大手「帝人」の大八木 成男社長は22日午後、事実上、ほかに選択肢のない電力部門での一方的な値上げ通告を疑問視した。
大八木社長は「いわゆる電力自体は、自由経済・自由競争の場に置かれていないので、こういう値上げ問題自体、やっぱり国民の場できちんと理解されたうえでやられるべきで、一企業の問題ではない」と語った。
収支改善を図る東京電力の値上げありきの姿勢に批判が集まる中、枝野経産相は「それは、(電力)システムとして見直していきますし、(東電の)総合事業計画を認可するにあたって、そういったことも考慮しながら、考えていくことになるだろうと思います」と、電力制度の改革を急ぐ考えを示した。

東京電力には、支援機構が1兆円の支援、つまり公的資金を投入して実質国有化する方針で、今調整が進んでいる。
東京電力も、その方針について、受け入れていると伝わっている。
こうした中、1兆円だけでは赤字構造を変えることはできないため、電気料金を上げることによって、少しでも赤字を減らし、さらなる支援を金融機関から受けやすくしようという狙いがあるという。
この件について、東京電力の西澤社長は「値上げの申請は事業者の義務で、権利。燃料費の負担分は、ぜひご理解を得たい」と強い口調で述べている。
しかし、電気料金には、すでにさまざまなものが上乗せされている。

東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111222/biz11122217240029-n1.htm

2011.12.22 17:23 [エネルギー]

 米倉弘昌経団連会長は22日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年4月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。

 そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。

 電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約20%の値上げで平均3円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
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