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韓国重視戦略につまずき=「歴史」前面、かすむ未来志向-日韓首脳会談

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121800157

 18日の日韓首脳会談で、李明博大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題を正面から取り上げ、野田佳彦首相に具体的対応を迫った。首相は「決着済み」と拒否。歴史問題の難しさが改めて浮き彫りとなり、目指す「未来志向の関係」はかすんだ。首相は軍事・経済両面で台頭する中国を念頭に、価値観を共有する米韓両国との関係強化をアジア外交戦略の柱に据えてきたが、想定外の展開となった。

 「日韓の緊密な協力は非常に重要だ」。首相が中断している経済連携協定(EPA)交渉再開を促すと、大統領は「経済の前に歴史の懸案だ」と言い放った。

 今回の大統領来日は、日本側が1年以上にわたり働き掛けてようやく実現したものだ。中国の台頭を踏まえ、日本は米国との安保協力の指針である共通戦略目標を6月に改定した際、韓国との防衛協力強化を初めて明記。韓国重視をこれまで以上に鮮明にした。

 李大統領を歴代で「最も親日的」と捉え、関係強化を急いだ側面もある。昨年8月には、菅直人首相(当時)が日韓併合100年に当たって「反省とおわび」を表明。野田首相も9月の就任後、国際会議出席を除いて初の外遊先に韓国を選んだ。その後、日本統治時代に持ち出された「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」引き渡しも実現した。

 こうした努力に冷や水を浴びせるような大統領の厳しい対応に、日本政府関係者は「あらゆる布石を打ってきたが、全くの空振りだ」と落胆を隠せない。

 首相は慰安婦問題について、決着済みとの立場を堅持する一方、「人道的見地から知恵を絞っていこう」とも呼び掛けた。村山内閣が1995年に設立した「女性のためのアジア平和国民基金」のような融和策が念頭にあるとみられる。しかし、韓国側の主張の背景に元慰安婦の賠償請求がある以上、「根本的な問題解決にはならない」(政府関係者)との見方が強い。

 会談を終えた首相は記者団に「大局観に立った未来志向の意見交換ができた」と平静を装った。しかし、外務省の政務三役の一人は「来年の大統領選が終わるまではこのままでいくだろう」と、対立長期化に懸念を示した。(2011/12/18-18:59)
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