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村井宗明@衆議院災害対策特別委員長 ‏ @Muraimuneaki

https://twitter.com/#!/Muraimuneaki/status/195034771146018816
村井宗明@衆議院災害対策特別委員長 ‏ @Muraimuneaki

今朝の毎日新聞の一面「チェルノブイリ事故・大規模除染を断念」 そのため、日本も不可能と誤解を受ける人が多い。しかし、当時のソ連の技術と、今の日本の技術は違います。 日本の叡智を結集し、福島復興へ全力をあげます。 除染技術は http://www.murai.tv/saigai/moderu.pdf
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がれき焼却灰 神戸沖での処理めぐり足並み乱れ 

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004995510.shtml

 東日本大震災のがれきの広域処理をめぐり、「大阪湾広域臨海環境整備センター」(大阪湾フェニックスセンター)の対応に注目が集まる。兵庫県内の自治体ががれきを受け入れた場合、焼却後の灰の多くがフェニックスの神戸沖埋立処分場に運び込まれる可能性が高い。関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は迅速な対応を求めるが、フェニックスは「実現にはハードルがある」と慎重な姿勢を崩していない。

 関西広域連合は3月25日、国より厳しいがれきの受け入れ基準を取りまとめた。だが、基準は陸での埋め立てを想定したものだった。放射性セシウムが水に溶けやすいため、国は広域処理では水と接しない埋め立て方法を紹介している。

 では、神戸沖での受け入れは不可能なのか。国は全国一律の基準ではなく、処分場ごとに可否を調べる方針だ。このため関西広域連合は3月27日、フェニックス側に対し、国の評価を受けた上で受け入れを検討するよう文書で要請。井戸知事は「協力していただかないと、焼却灰を持って行く場所がない」とし、早期の対応を促している。

 しかし、フェニックス側は「放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れ基準がない」などとして慎重な姿勢だ。神戸沖では有害物質を廃棄物処理法の基準値以下にし、水を処分場の外海に流す。同処理法は放射性物質の基準を定めておらず、「処理方法が分からない」という。

 陸地化した部分への受け入れはどうか。神戸沖では全体の2~3割は廃棄物が積み重なって陸地化している。国もこの可能性に言及するが、フェニックス側は「陸地化した部分も、積み上げる廃棄物の重みで沈んでいる。雨の影響もあり、水との接触は避けられない」とする。

 フェニックス側は「検討が必要で、個別評価に至るには時間がかかる」とする。関西広域連合と協議は続けるが、6月下旬の定例理事会まで、個別評価を受けるかどうか結論は出せないという。

 広域処理の鍵を握る関西広域連合とフェニックス。両者の足並みの乱れが、県内各市町の対応に影を落とす。

(災害特報班・上田勇紀)

 【大阪湾広域臨海環境整備センター(大阪湾フェニックスセンター)】 兵庫など近畿2府4県と168自治体などが出資し、ごみの焼却灰などを受け入れる。神戸、尼崎、大阪、泉大津沖に埋め立て場があり、神戸沖では2001年から受け入れを始めた。最高意思決定機関は大阪府知事が委員長の管理委員会。その下に理事会(17人)があり、兵庫県副知事が理事長を務める。

放射性ガレキ拡散に反対した町議に辞職勧告

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204250004/

 湯河原、真鶴両町のごみ焼却灰が処分場の地下水汚染が原因で県外搬出を余儀なくされた問題をめぐり、村田知章真鶴町議(37)がツイッター(短文投稿サイト)で「放射能の拡散につながるので反対」などと書き込んでいたことが、24日分かった。焼却灰の放射性セシウムは国の基準値を下回っていたが、搬出先が書き込み後に受け入れを中止したことなどから一部町議が問題視し、27日の臨時会に村田町議の辞職勧告決議案を提出する見通しとなった。

 県外搬出は地下水汚染発覚後の1月から始まり、両町の衛生組合は奈良県の民間処分場に焼却灰の埋め立てを委託。これについて村田町議は3月3日、「関東の焼却灰は関西に比べ放射能汚染度が高い。奈良県の業者への委託は放射能の拡散につながるので、私は反対である。少なくとも県内で処理すべき」などと書き込んだ。

 関係者によると、その前後から焼却灰の受け入れを疑問視する別の書き込みや抗議が相次ぎ、民間処分場は同7日に受け入れを中止。組合は別の搬出先を探す必要に迫られ、「現在は町外に一時保管している」という。組合が2月に行った焼却灰の検査では1キログラム当たり144~490ベクレルの放射性セシウムが検出されたものの、国の基準値(8千ベクレル)は下回っていた。

 こうした経緯や状況は衛生組合にも報告され、村田町議からの聞き取りも行ったが、道義的責任を問う声が一部で上がり、今月24日に開かれた真鶴町議会の議会運営委員会などで、辞職勧告決議案を提出することが報告された。

 発議したのは、青木嚴、青木繁の両町議で「書き込んだ内容は法的には問題ないが、町議員として騒動の一因をつくった社会的、道義的責任がある」(青木嚴町議)などと理由を説明している。

 村田町議は神奈川新聞社の取材に対し、「考え方は今も変わらない。(今回の件に伴う)両町の関係悪化は避けたいが、辞職勧告は表現の自由を侵害しかねないもの」などと話している。 

【愛知】 県のPTが発足 がれき受け入れに向け実務

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120424/CK2012042402000035.html?ref=related

2012年4月24日

 震災がれきの受け入れを目指す県は二十三日、実現に向けて実務に取り組む「災害廃棄物処理推進プロジェクトチーム(PT)」を庁内に設けた。がれき処理施設の建設候補地がある知多、碧南、田原各市や環境省との連絡調整、独自の安全基準づくり、環境アセスメントなどを担当する。

 PTは環境部と建設部の職員十五人でつくり、宇都木悟資源循環推進監がリーダーを務める。メンバーは当面、これまでの所属部署の役職を兼務するが、県は受け入れ計画の進展に合わせて、PTを正式な組織に格上げする。

 二十三日は、県東大手庁舎に設けたPTの事務室で発足式を行い、大村秀章知事が出入り口に看板を掲示。メンバーを前に「これから一日一日が勝負。早く受け入れを実現できるよう奮闘してほしい」と呼び掛けた。

◆県に受け入れ拒否の要望書提出

 脱原発に取り組む市民団体や個人でつくるネットワーク「未来につなげる・東海ネット」(名古屋市昭和区)などが二十三日、東日本大震災で発生したがれきを受け入れないよう、県に要望書を出した。

 団体は「がれきに含まれている放射能についての政府の説明は極めて不透明で不確実。放射性物質は移動拡散するべきではないというのが原則」などとして、がれき受け入れを拒否するよう求めた。

3月11日の夜9時半には東電が社員を避難させる指示を出していた?

https://twitter.com/#!/morimasakosangi/status/194021900991741952

森まさこ ‏ @morimasakosangi

12日午前4時半頃茨城交通のバスが東電の社宅に来ていた。避難指示が出る前である。バスの運転手によれば「理由を告げられず迎えに行けと言われ8時間前に茨城を出て来た。」11日の夜9時半には東電が社員を避難させる指示を出したことになる。住民には何の情報もなかった。


8:16 PM - 22 Apr 12 via Twitter for iPhone · Embed this Tweet

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
2012年4月21日8時53分

 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。

 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。

 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。




正気の沙汰とは思えない
国民はこの農水省の判断を10年後も20年後も決して忘れないように記録し記憶に留めておくべきだと思います

東京都、今後50年間の内部被ばく推計

http://megalodon.jp/2011-1227-0156-40/news.tbs.co.jp/20111226/newseye/tbs_newseye4912951.html

 東京都は原発事故後の今年3月からの半年間に空気中のちりを吸入することで、都内で暮らす成人の内部被ばくの値は23マイクロシーベルトと推計されると発表しました。東京都によりますと、これは自然界から受ける影響に比べて非常に小さい値だということです。

 これは東京都が設立した研究機関が東京・世田谷区で毎日、空気中のちりに含まれる放射性物質を測定したデータをもとに推測したものです。

 屋外に24時間いた場合を仮定していて、半年間に体内に吸引した放射性物質の影響で、成人が将来50年間にわたって受ける内部被ばくの量が23マイクロシーベルトだということです。

 東京都は「今回の数値は、日本人が自然界にあるラドンの吸入によって年間400マイクロシーベルトの内部被ばくをしていることと比べると、非常に小さい値だ」としています。

 また、月別の線量では3月に大半が集中していて、特に原発事故直後の3月15日の10時から11時の1時間の吸引による被ばくが全体のおよそ37パーセントを占めているということです。(26日20:37)

薪の焼却灰からセシウム 鰹節の乾燥に使用

http://www.youtube.com/watch?v=J6cIywYO4Yc&feature=youtu.be

焼津市の鰹節加工業者から回収された鰹節をつくる際に出る薪の焼却灰から基準値を超える放射性セシウムが検出されていたことが分かりました。
 焼津水産加工センターによりますと昨年8月、焼津市内の鰹節加工業者から回収した薪の焼却灰から、国の定める基準値の1キログラム当たり8000ベクレルを上回る最大1万­3000ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。薪は福島県や北関東から仕入れたもので、鰹節を乾燥させる過程で使用していました。この結果を受け、鰹節を­検査したところ、放射性物質は検出されませんでした。
 8カ月にわたり、この結果を公表していなかったことについて、組合側は、鰹節自体から放射性物質が検出されなかったこと、灰の処分方法などについて国が定めていなかったこ­となどから公表を控えていたとしています。
 組合では基準値を超えた焼却灰について13日、県と打ち合わせを行い、適切に保管、処分するとしています。

「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120410t61017.htm
「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言

 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は9日、福島第1原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。
 同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。
 渡辺市長はまた、「避難者は医療費が(窓口負担免除で)無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。1年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。
 いわき市は約2万5000人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっていることについて、渡辺市長は文化、歴史的背景から理解を示しながら「市の将来計画や地域コミュニティーに大きな影響がある」と指摘した。
 渡辺市長は3日の記者会見で「仮の町について国や県、同郡の自治体から説明がない」と不快感を示していた。
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