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台湾の日本人学校は東電社員の子供達で溢れている?

Santatamago田中涼子 1/14
台湾の日本人学校には東電社員の子供達で定員オーバーだし!“@hanayuu: @TOHRU_HIRANO 〔放射能〕富裕層が「日本人町」を作って海外疎開するとも解釈できる動き
alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-p…”


junna311Junna  22時間前
葬儀屋をはじめた岡田副総理の実家&放射能汚染を広げたい伊集院静 ow.ly/8tMiz 『イオンが葬儀屋をするそうですね、準備が良すぎる』…イオンは民主党の岡田克也の実家。


Santatamago田中涼子 22時間前
インドの日本都市…つじつまが合いますね!“@37_co: 野田夫婦は年末インド mofa.go.jp/Mofaj/kaidan/s… えだのんも先週はインド asahi.com/business/updat… 来週はインド投資のお勉強でもしますかね。”


Santatamago田中涼子 12時間前
@TOHRU_HIRANO ごめんなさい!私の不手際でした。しかし、台湾在住のアメリカ人、台湾転勤予定の友人が日本人学校に入れなくて大変だと言ってました。


Santatamago田中涼子 12時間前
"@nomurakami: これ本当とは思えませんが? 本当です!台湾避難したアメリカ人が驚いてました。近々に台湾に行く友人が日本人学校に入れなくて困ってます。東京在住だったフランス人の八割は上海へ、残りはは台湾へ。TEPCOで溢れてると驚いてます。
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双葉町欠席で実質協議入れず 「中間貯蔵」話し合う実務者初会合 

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9923351&newsMode=article

 東京電力福島第一原発事故に伴う汚染廃棄物中間貯蔵施設の建設問題で、県と双葉郡の実務者協議は12日、県庁で始まった。双葉町が欠席したため、出席者から「郡内8町村の協議の場を設けるべき」との意見が相次いだ。国の説明責任を問う声も上がり、実質協議に入れなかった。県は実務者協議を経て佐藤雄平知事と各首長との協議に入る方針だが、仕切り直しになる可能性も出てきた。
 実務者協議には、双葉地方電源地域政策協議会への出席を拒んでいる双葉町を除く7町村の副町村長、総務課長、県側から荒竹宏之生活環境部長が出席した。双葉町が欠席した中で協議をどう進めるかが議論になり、浪江町の上野晋平副町長は「双葉郡の8町村がそろって話し合うべき」と指摘。川内村の猪狩貢副村長は「双葉町が参加できるような場が必要」と述べ、大熊町の鈴木茂副町長は「今後、政策協議会とは別に8町村で県も含めて話し合うべき」とした。
 一方、中間貯蔵施設の受け入れについて広野町の黒田耕喜副町長は「双葉郡への設置という(政府の)要請はやむを得ない部分もある」としながらも「場所を絞った経過を明らかにすべき」と注文。富岡町の三瓶博文副町長は「国は昨年10月段階では『県内に設置したい』としたが、わずか2カ月後に双葉郡に絞った」と国の姿勢に疑問を呈した。
 楢葉町の鈴木伸一副町長は「国が自ら各町村を回り、双葉郡を候補地とした理由を住民や議会に詳しく説明する義務がある」とし、葛尾村の金谷喜一総務課長は「現在までの国の説明では村民の理解は得られない」との認識を示した。
 荒竹県生活環境部長は協議後、取材に対し「双葉町が入らなければ双葉郡の総意にはならない」とし、引き続き双葉町に参加を求める考えを示した。
 双葉町の井戸川克隆町長は福島民報社の取材に対し「今後も協議に参加するつもりはない。中間貯蔵施設については町民の意見を聞きながら別の会議で検討していきたい」と述べた。
 中間貯蔵施設をめぐっては、8町村の首長と議長で組織する双葉地方電源地域政策協議会が5日、佐藤知事に対し、県も主体的に建設問題に関与するよう要請した。しかし、井戸川双葉町長は「各町村が地元での議論を尽くすべき」と訴え、県を交えた協議への出席を拒む考えを示した。

【写真】中間貯蔵施設をめぐる県と双葉郡の実務者協議。設置反対の双葉町は欠席した(右手前の空席)
(2012/01/13 09:54)

黒岩神奈川県知事が震災がれき受け入れ表明 公明が要望

http://www.komei.or.jp/news/detail/20111221_6912

公明新聞:2011年12月21日付

神奈川県の黒岩祐治知事は20日に開かれた県議会本会議で、東日本大震災に伴う災害廃棄物(がれき)の受け入れを表明した。

黒岩知事は、東日本大震災により発生した震災がれきの処理について「国民全体で力を合わせ、救いの手を差し伸べなければならない」と述べ、「県内で震災がれきを受け入れ、被災地の復興に全面的に協力したい」との考えを明らかにした。また被災地から震災がれきを受け入れる際の条件として、がれきの放射線量のレベルを1キログラム当たり100ベクレル以下にするとした上で、焼却後の焼却灰を県の最終処分場でも受け入れる方針を示した。

今後、受け入れを検討している横浜、川崎、相模原の3政令市と処理マニュアルの策定や最終処分の扱いなどについて調整を行い、「できるだけ速やかな受け入れを実現する」としている。

公明党県議団(鈴木秀志団長)は15日、被災地の震災がれきを早急に受け入れるよう県に要望。震災対策調査特別委員会においても、震災がれきの受け入れについて積極的にリード役を果たすよう求めていた。

漢方薬では17都道府県の原材料使用禁止

https://twitter.com/cvc7/status/156216185271226368

【福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、宮城県、岩手県、青森県、秋田県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都、山梨県及び静岡県】漢方薬では17都道府県の原材料使用禁止。つまり医薬品で使えない食品を黙々と食べさせられてるhttp://bit.ly/x138Rp

「国民と思ってるか」福島・双葉町長、首相につめ寄る

産経新聞 1月9日(月)12時23分配信

中間貯蔵施設で福島県の佐藤雄平知事(左)に協力を要請する野田佳彦首相(右)=8日午後、福島県庁(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞)
 野田佳彦首相は8日、福島県を訪問し、佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡内に建設する政府方針に理解を求めた。佐藤知事は昨年12月に首相が行った事故収束宣言について「あくまでも避難者の帰還が収束だ」と不快感を示した。税制優遇措置など福島の再生に向けた“手土産”を前面に押し出した首相だが、原発事故に対する県側との認識の違いが改めて浮き彫りになった。

 首相は復興関係の閣僚や地元自治体の首長らでつくる「原子力災害からの福島復興再生協議会」に初めて出席。復興に向けた税制優遇措置や規制の緩和、原発事故への賠償などについて積極的な姿勢を示した。 

 だが、第1原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は終了後、「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と首相に問いただしたことを明らかにした。首相は「大事な国民である」と答えたという。

 井戸川町長は首相が協力を要請した双葉郡内への中間貯蔵施設について「いろんな問題が解決されないのに一方的に話が進むのは納得できない」と改めて設置反対の意思を示した

 首相は佐藤知事との会談で、収束宣言について、「原発事故との戦いが終わったわけではない。課題から逃げることなく、国が最後の最後まで責任を持って取り組む覚悟だ」と釈明した。

 佐藤知事は、18歳以下の県民の医療費無料化を要請した。首相は記者団に「政府内でしっかり検討したい」と前向きな姿勢を示した。首相の福島入りは就任以来3回目。

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円

http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。

 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。

自主避難帰宅に旅費補助 県基金から70億円充当 

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9920257&newsMode=article

 東京電力福島第一原発事故の被災者救援に向け県が創設する「原子力被害応急対策基金」の全容が31日、明らかになった。総額は863億円を予定。全県民に対する商品券給付への助成に加え、強い要望があった自主避難者の帰宅旅費補助などに70億円程度を充当する方針。県内外で親子別々に生活するケースも多く、若い子育て世代の家計負担を軽減する狙いがある。
 県は2月定例県議会に基金設置条例案を提出する方針で、基金の全額を交付する国と最終調整している。現段階で見込んでいる主な事業は【表】の通り。
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針では、自主避難者の旅費全額が賠償対象に含まれておらず市町村から国、県に対応を求める声が上がっていた。応急対策基金では約70億円を確保し、放射線の影響を避けるため自宅を離れて暮らす原発事故の避難区域外の世帯に対し旅費を補助する考え。
 仕事を持つ夫が自宅に残り、妻と子どもが避難しているケースもあり、県は少子化が加速する中、子育て支援のためにも対策が必要と判断した。県によると、県外への自主避難は約2万5000人に上っているという。県内での生活を再開する人の就業相談などに応じる総合相談窓口を設ける。山形や新潟など避難者が多い隣県などにサポート拠点を設け、本県の情報を発信する。



■県が原子力被害応急対策基金で取り組む事業の概要

   住民生活の早期復元 
・自主的避難者の一時帰宅費用支援や生活再建の相談窓口設置。県外避難者へのサポート拠点設置や地元情報の提供など
・子どもが安心して遊べる屋内施設整備や屋外での課外活動への補助

   “ふくしま”の安全・安心の早期復元
・農林水産物、食品加工品、工業製品の放射能検査体制の整備
・観光の回復のための国内外でのPR活動支援
・イベント実施による県内産品の安全性PRや販路拡大支援
(2012/01/01 11:12)
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