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東日本大震災:暮らしどうなる? 食事丸ごと、セシウム測定 全国11地点で毎日新聞調査

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111229ddm013040003000c.html
 ◇自家栽培作物含む献立で検出 暫定規制値は下回る

 日々の食事で、どのくらいの放射性物質が体内に取り込まれるのか。毎日新聞は、全国11カ所に住む本紙記者とその家族ら11人の3日間の食事に含まれる放射性セシウムを、首都大学東京の福士政広教授(放射線安全管理学)の協力で調べた。福島県伊達市などで一般に流通していない自家栽培の農作物を食べた3人の食事から、セシウムが検出されたが、暫定規制値以下だった。【中村美奈子】

 調査は11月13~15日に実施。▽間食や外食を含むおかず▽生米▽飲料水に分け、おかずは全種類から一部を取り分けて1日分をミキサーにかけ、100ミリリットルの測定容器に入れた。生米と水は別個に測定容器に詰め、福士研究室がゲルマニウム半導体検出器で1試料(容器の中身)2時間ずつ測定した。

 検出限界値を超えたのは▽伊達市▽宮城県白石市▽群馬県高崎市。伊達市は自家栽培の玄米から1キロ当たり249ベクレル、煮物と果物などから124ベクレル出た。

 3人の食事には、いずれも自ら育てた農作物が入っており、伊達市の男性(77)がサトイモ、大根、キウイ▽白石市の女性(62)がサツマイモ、干し柿、タマネギ、大根、長ネギ、白菜、ジャガイモ▽高崎市の男性(70)がユズ、柿、大根葉を食材にしていた。

 検出限界値とは、これ以下は測れない値のこと。食べ物の内容物や重さが違うため、試料ごとに異なる。核実験の開始後、地球上には常にセシウムが存在し、測定値はゼロにならない。

  ◇  ◇

 次に、1人1日当たりの飲食物に含まれるセシウム134と137の量を、放射線医学総合研究所で内部被ばく評価室長を務めていた白石久二雄さんの指導監修で試算した。検出された1キロ当たりの数値に、各人が飲食した重さを掛けて実際に摂取した量を出し、米とおかずと水の分を足し合わせた。

 最も多かったのは福島県伊達市の男性で1日最大220ベクレルを摂取。群馬県高崎市の男性の同81ベクレルが続いた。白石市の女性は同33ベクレルで他と大差なかった。

 これらの人体への影響を知るため、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準を用い、年間被ばく量に換算した。最多の伊達市220ベクレルが年1・3ミリシーベルト。来春から適用される予定の放射性セシウムの新基準値・年1ミリシーベルトをやや超えた。

 ただし伊達市は、3日間のうち2日間のおかずは検出限界値以下。最も低いセシウムの推定摂取量は、1人1日当たり140ベクレル。玄米を含むため高水準だが、年間線量は新基準値以下の0・81ミリシーベルトだった。

 伊達市の男性と同居する長女(49)は「地元の検査でも、隣の田んぼから取れた玄米から放射性物質が検出され、やっぱりと思った。自家栽培のサトイモは検査に出し、検出限界値以下だった。大根とキウイは検査しておらず早く調べたい」と話す。測定は希望者多数で順番待ちだという。

 福島市の女性(46)は、主に市内のスーパーで買った地元産を含む食材や古米を食べていたが、検出限界値以下だった。

 伊達市の井戸水を除き、どの家も水道水(浄水器使用も含む)を使っており、水はすべて検出限界値以下だった。放射性物質がたまりやすい玄米については、福島県郡山市産や新潟県南魚沼市産の市販の玄米を食べている人もいたが、検出限界値以下だった。

 食品の放射性物質の新基準は、年1ミリシーベルトを一般食品にあてはめ、1キロ当たり100ベクレルとなる予定で、暫定規制値(穀類500ベクレル)よりかなり厳しくなる。調査結果を分析した白石さんは「今回は検出限界値を使って高めに見積もった。それでも伊達市以外は新基準値以下だった。実際は大部分がこれよりかなり低い線量だと思う」と話した。

 伊達市の玄米から高いセシウムが出たことについては、「検査をしないと新基準値を超える食物を口にする可能性があり、食材全品の検査態勢を早期に整備する必要がある」と指摘。「新基準を絵に描いた餅にしないためにも、個々の食材にベクレル表示をすべきだ。個人で判断して被ばく線量を管理でき、風評被害もなくなるはずだ」と述べた。
 ◇学校給食も同じ手法で実施

 食事を丸ごと測定する手法は、実際に口にした放射性物質の量を調べるのに最適とされる。神奈川県横須賀市など複数の自治体が学校給食で取り入れ、文部科学省も来年度から全国の給食で導入することを決めている。

 1人1日当たりの食事に含まれる放射性物質の試算にあたっては、飲料水は厚生労働省の国民栄養調査に基づき1日1.65リットルで計算した。米は、生米の測定値を水を入れて炊いたご飯として考えた。

 試算では、人体への影響が最も大きい場合を想定し、3日間のデータのうち最大値を用いて11人分を出した。検出限界値以下の場合は、検出限界値を用いて試算した。検出限界を超えた日のあった白石市、伊達市、高崎市の3人は3日分すべて試算した。

 自然界に元々ある放射性物質のカリウム40は、研究室内のコンクリートの床から放出されたため、正確な測定ができず除外した。
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毎日新聞 2011年12月29日 東京朝刊
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保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01409.htm?utm_source=echofon

 原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。

 報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は3月12日早朝、4人全員が現場を立ち去り、約5キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。

 13日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官4人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。14日午前11時過ぎには、3号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後5時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。

 菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌15日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。

 一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。

 吉田昌郎所長(56)は3月11日夕、全電源喪失の事態を受け、1、2号機への消防車による炉内注水を検討するよう指示した。だが、消防車の活用はマニュアルになく、同原発の「発電班」「技術班」などはどこも自分の担当と考えなかった。

 同日深夜、1号機の危機的状況が分かり、12日未明、消防車による注水を準備した。しかし、消防車を操作できる東電社員はおらず、下請けの子会社に頼らざるを得なかった。東電社員の「自衛消防隊」もあったが、ホースの敷設なども当初は子会社社員だけで行った。

 放射線量が高まる中、子会社は一時、作業に難色を示したが、東電の強い要請に応じた。2、3号機でも注水作業を担い、3号機建屋の水素爆発では3人が負傷した。(肩書は当時)
(2011年12月27日08時23分 読売新聞)

# 汚染車両に乗り被曝した双子

福島第1原発:損賠支援 政府保証枠4兆~5兆円規模へ

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111225k0000m010043000c.html

 政府は24日、12年度予算案で、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の2兆円から4兆~5兆円規模に拡大する方針を決めた。

 機構は東電に出資や融資ができ、その原資として、機構が銀行から資金を借りる時に政府は保証を付けている。東電は今後、福島第1原発の廃炉費用などが膨らむ見通しで、政府保証枠が拡大されると機構は銀行から資金を借りやすくなり、東電の資金需要に柔軟に対応できる。予算案の国会提出までに具体的な保証枠を決定する。

 政府は保証枠とは別に機構に対して5兆円の交付国債の発行枠を持つが、機構が交付国債を現金化して得る資金は賠償にしか使えず、廃炉などの費用には充てられない。【野原大輔】

毎日新聞 2011年12月24日 19時41分(最終更新 12月24日 20時07分)

放射能「新」基準 食の不安の拡大防止策が先だ(12月24日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111223-OYT1T00701.htm

 安心のための基準がかえって不安をあおることにならないか。政府は、慎重に対応すべきだ。

 厚生労働省が、食品中に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案をまとめた。政府内で調整後に、来年4月の導入を目指している。

 今は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に定められた「暫定規制値」を食品の安全確認の目安としている。新たな規制値案は、これより大幅に厳しい。

 例えば、粉ミルクなどの「乳児用食品」や「牛乳」は、暫定規制値の4分の1である1キロ・グラム当たり50ベクレルだ。その他の一般食品は5分の1の同100ベクレル、飲料水は20分の1の同10ベクレルとなる。

 厚労省は、規制値を厳格化するのは「安心確保」のためと説明している。具体的には、食品を通じた「内部被曝(ひばく)」のリスクが今の5分の1以下になるという。

 導入後は、これに基づき出荷停止などが判断される。

 しかし、規制値を厳しくすることで社会不安が高まるリスクも注意深く見極める必要があろう。

 暫定規制値で十分「安全」の範囲なのに、新規制値で「超過」と判定される例が想定される。出荷停止が続発しはしないか。

 現行の暫定規制値も、欧米の規制値の2分の1から4分の1程度と厳格だ。だから政府や専門家の多くは、規制値を多少超えた食品を口にしても、「危険」の域に入るのではなく心配は無用、と「解説」してきた経緯がある。

 厚労省は、新規制値導入に際して関係自治体、業界にも理解と協力を求める方針だ。食品によっては、新規制値の適用時期を遅らせる「経過措置」も検討する。

 新規制値に対応するには、微量のセシウムも測れる精密測定装置が要るが、直ちに準備できない業界もあるだろう。規制切り替えは時間をかけて進めるべきだ。

 新規制値を検討するに当たり、厚労省は様々な食品にセシウムがどの程度含まれているか、抜き取り調査をしている。

 調査によれば、全国で、暫定規制値を超えた食品は全体の1%未満に過ぎない。暫定規制値を超過した食品は原則、流通しない。

 それ以下の食品でも検出例は減る傾向にある。放射性物質の特質として、セシウム量が1年後に大幅に減ることも考慮したい。

 こうした状況を国民に丁寧に説明し、食の安全への正しい理解を広めることが、まず重要だ。流通過程での安全確認も、確実に継続しなければならない。
(2011年12月24日01時16分 読売新聞)

「SPEEDI」検証せず 文科省が中間報告

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011122490020529.html

2011年12月24日 02時05分

 福島第1原発で事故が起きた当初、政府が放射性物質の拡散をシミュレーションしながら公表しなかった問題で、文部科学省は23日、省内の対応を検証した中間報告を発表した。公表が遅れた理由に関し関係者に聞き取りするなど十分な分析をした形跡はなく、職員から募った意見を並べただけの内容となっている。

 文科省は10月、政務官をリーダーに検証チームを編成。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」を120億円を投じて開発、運用していたのに、福島県民の安全な避難につながらなかった問題を検証するはずだった。

しかし、報告書では「当初は放射性物質の放出量が仮定したものだったことなどから公表されなかった」と、これまでに政府と東京電力の統合対策室の会見などで出た説明を簡単に記載。事故直後の公表の是非を誰がどのように判断したかには触れず「放出量が分からなくても当初から公表することが必要」と教訓を記した。

 文科省の担当者は「緊急時の対応態勢という全体的な課題に焦点をあてた」と釈明。今後、詳しく検証し、来年3月末までに報告書をまとめるという。

 文科省の姿勢に、専門家から疑問の声が出た。東京大の児玉龍彦教授は「予測が公開されていれば、無用の被ばくをせずに済んだ人が多数いた」と対応を批判。原子力安全の専門家で社会技術システム安全研究所長の田辺文也氏は「事故から9カ月余がたっており、検証を本当にやる気があるのか疑う。誰がどんな理由で非公表を決めたのかを明らかにしなければ、同じ過ちを繰り返す」と訴えた。

(中日新聞)

元産廃業者社長で今年四月に産廃処理に絡む癒着で違法性を認定されたばかりの島田市長が瓦礫受け入れに積極的

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819490E0E0E2E4868DE0E0E3E0E0E2E3E39EE4E3E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E4

がれき受け入れへの理解要望 環境相、静岡県市長会に出席
2011/12/23 2:53

 東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れ問題で、細野豪志環境相は22日、静岡県市長会で「被災地のがれき処理が復興への第一歩」と述べ、被災地以外でのがれきの広域処理に理解を求めた。一方、各市長からはがれきの安全性に関する情報開示や焼却灰の最終処分場の確保など国などへの要望が相次いだ。県内では島田市が受け入れの方針を示しているが、住民には根強い反対もあり、調整は難航しそうだ。

 静岡市内のホテルで開かれた県市長会には県内23市の全市長が出席した。細野環境相は震災で発生したがれきの広域処理に関する国の方針を説明。「(がれき処理は)東北の再生のためにどうしても乗り越えなくてはならない問題。力を貸していただきたい」と話し、県内自治体でのがれき受け入れに理解を求めた。

 また県内で受け入れる可能性がある岩手県大槌町、山田町のがれきからは放射性物質がほぼ検出されていないとした上で「危険は全くない」と明言。県内でのモニタリング調査や、地元住民への説明に環境省から職員を派遣する考えを示し「万が一、危険な状況が起きた時は国が責任をとる」と語った。

 会合では各市長から要望や質問などが相次いだ。「放射性物質が検出されなくても、農産物に風評被害が広がる可能性がある」(原田英之袋井市長)、「がれきを燃やした焼却灰の引受先を国が責任を持って確保してほしい」(栗原裕康沼津市長)などの声が上がった。

 がれき受け入れの方針を示している島田市の桜井勝郎市長は「毎日50~60通のメールが届き、98%が反対。一方で東北からは賛成の手紙も届いている」と市民らの反応を説明し「東北のために協力したいという気持ちは今でも変わらない。(地域住民には)根気よく説明したい」と話した。

 24日には細野環境相が島田市を訪れ、地元住民の代表者に改めて説明する予定という。

 市長会会長の鈴木尚富士市長は「被災地や今後の災害のことを考えれば、協力すべきことと再確認した。市長会として共同歩調をとっていきたい」と語り、がれき受け入れに前向きな姿勢を改めて強調。国には最終処分場の確保などを求める要望書を年内に提出するという。



http://merx.me/archives/15103
[ガレキ持込予定]桜井勝郎島田市長は,2001年の市長初当選前まで,桜井資源社長で鉄工組合副理事長だった

http://hibi-zakkan.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=51989339
被災がれき受け入れの静岡県島田市長、親族が産業廃棄物処理業者(市長は元社長)で、市長も廃プラスチック処理に絡む入札額漏洩癒着に絡み、4月に判決確定したばかりのクズ!と話題騒然

http://plaza.across.or.jp/~fujimori/shimada.html
藤森克美法律事務所
2011/5/6 島田市民の皆さん・関係業者の皆さん,市職員の皆さん,高裁と最高裁で「競争入札妨害」で違法性を認定された桜井勝郎市長に怒りの声を上げませんか!「天の声」「談合」「癒着」に関する情報を求めます

http://bbs9999.meiwasuisan.com/bbs/bin/read/taiheiyouoki2011/1324503866/l50
【東北以外初】親族が産廃業者【静岡県島田市、桜井市長】震災がれき受け入れ方針

001 名無しさん (2011/12/22(木) 06:44:26 ID:VdH0AbKGLc)
[ガレキ持込予定]桜井勝郎島田市長は,2001年の市長初当選前まで,
桜井資源社長で鉄工組合副理事長だった

桜井市長は2001年の市長初当選前まで桜井資源株式会社の
代表取締役と島田鉄工協同組合副理事長を務めていました。
桜井資源株式会社は産業廃棄物収集運搬業、
産業廃棄物処分業(破砕・圧縮)、一般廃棄物収集運搬業、
一般廃棄物処分業などを主な業務としています。

市長が競争入札を随契に切り替え、市長自らが相見積価格を
この桜井資源会社に漏洩し、その会社が見積額を差替えたということが
住民訴訟の中で暴かれたという事件があり、
今年の4月19日に最高裁判所でも罪が確定しています。 
それでも市長を続けていけるのですね。
政治オンチなので皮肉でなく驚いています。

善意を装い、自らの利益を得るために安易に
放射能を含む瓦礫を拡散させようとしている。
民主党推薦の静岡県川勝知事といい、
この島田市の桜井市長にしてもきな臭さを感じる
島田市付近は大井川ラインなどに茶農業が多数にあり
規制値以下であれ、大量のガレキを焼却したさいに出る放射能の汚染が大きく懸念される。

震災がれき受け入れ反対 市民団体 大阪市長あてに意見書

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20111222-OYT8T00087.htm

 東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れについて、放射能汚染に関心を持つ医師や市民らでつくる市民団体「放射能防御プロジェクト」のメンバーらが21日、大阪市役所を訪れ、受け入れを拒否する意見書を橋下徹市長あてに提出した。22日には、松井知事あてにも提出する。

 意見書は、メンバーの医師らが作成し、「政府が問題なしと判断する汚染濃度であっても、総量では府民、関西圏全体に多大な健康被害を起こす」などと指摘。内部被曝(ひばく)は1キロ当たり10ベクレル以下を目指し、すべての食べ物のベクレル表示をするように、提言をまとめた。

 同団体が市役所で開いた記者会見で、メンバーの一人は、「汚染されていない土地、食べ物を確保することがこれからの日本にとって重要。がれき処理で汚染を拡大させてはいけない」と話し、同席した反原発活動をしている俳優の山本太郎さんは「大阪市民の力で防いでほしい」と話した。
(2011年12月22日 読売新聞)

2011/12/21 ガレキは受け入れない! 会見
http://www.ustream.tv/recorded/19293496#utm_campaign=unknown&utm_source=19293496&utm_medium=social

TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず 追記あり

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。


追記

【追記:ミスリードか】スクープ記事『TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず』の意味ってこれでOK?
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65781757.html

バグダッド10か所以上で同時爆発、63人死亡

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111222-OYT1T01186.htm

 【カイロ=長谷川由紀】イラクの首都バグダッドで22日、同時テロとみられる爆発が10か所以上で発生した。

 ロイター通信によると、少なくとも63人が死亡、194人が負傷した。18日の駐留米軍撤収完了後、最悪の規模となった。

 中心部カラダ地区では爆発物を仕掛けた救急車が政府庁舎近くで爆発し、少なくとも18人が死亡した。

 爆発には、イスラム教シーア派と少数派のスンニ派の対立が影響していた可能性がある。シーア派主導の政権を率いるマリキ首相は、米軍撤収と同時にスンニ派のハシミ副大統領にテロ関与容疑で逮捕状を出すなど、スンニ派排除の動きを強めている。2006~07年に内戦状態にまで発展した両派の抗争が再燃することへの懸念も強まっている。
(2011年12月22日22時33分 読売新聞)
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