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イランの英大使館をデモ隊が襲撃、制裁措置に抗議

http://www.afpbb.com/article/politics/2843237/8142398

【11月30日 AFP】イランの首都テヘラン(Tehran)で29日、英国の対イラン経済制裁に抗議するデモ隊が英大使館と大使館関連施設を襲撃した。この事件を機に、イランと西側の間の緊張は一層高まっている。

 AFP記者とイランメディアによると、数百人の群衆は2つの建物に侵入し、排除しようとする警官隊を押しのけて、室内を荒らしたり書類を盗んだりした。

 国営ファルス(Fars)通信によると、市内北部の大使館関連施設では英外交官6人が孤立したが、約2時間後、警察の介入により脱出した。

 英国は前週、イランの核開発疑惑をめぐり、米国とカナダとともに新たな制裁措置を発表。イランの金融部門との関係をすべて断ち切ると明言した。これに対し、イラン議会は28日、英国大使を2週間以内に国外追放する法案を可決した。英国政府は、イラン外務省が大使の国外追放に踏み切った場合には「断固とした」対応をとると警告している。(c)AFP
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イラン原油に対する経済制裁情勢

米国:対イラン、石油産業の包括的経済制裁を発動
http://mainichi.jp/select/world/news/20111122k0000e030034000c.html

 【ワシントン白戸圭一】米政府は21日、イランの主力産業である石油産業に対する包括的な経済制裁を発動した。国際原子力機関(IAEA)が今月8日の報告書で核兵器開発の「証拠」を指摘したことなどを受けた圧力強化策の一環。英国、カナダ両政府も米国に同調して同様の制裁を発動した。

 米政府はこれまで、イランと取引のある外国企業への個別制裁や、国営イラン航空の資産凍結などの措置を取ってきたが、石油・石油化学産業を対象とする包括的な制裁は初めて。

 石油産業への制裁は1回の取引額が100万ドルを超えたり、同一企業との年間取引額が500万ドルを超える場合に適用。イラン側企業へのあらゆる物資、サービス、技術などの販売や賃貸を禁止する。石油化学産業にもほぼ同様の制裁を科す。

 また、米政府はイラン中央銀行を含むイランの金融機関が違法なマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していると米愛国者法に基づき指定し、国際社会に取引を停止するよう呼びかけた。イラン産原油の購入代金は主に中央銀行を通じて決済されており、対米関係への配慮から取引を停止する企業が相次げばイラン経済は大打撃を受けそうだ。

 オバマ大統領は制裁発動に合わせて声明を発表し、「イランが危険な道を歩み続ける限り、米国はイランの政権を孤立させ、圧力を強める方策を見いだす」と述べ、圧力を強める構えを鮮明にした。

毎日新聞 2011年11月22日 11時16分(最終更新 11月22日 11時46分)

イラン追加制裁、日本は慎重姿勢
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4EA8DE0E0E3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
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http://cache.yahoofs.jp/search/cache?c=XiFGEPoyx_oJ&p=%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2&u=www.nikkei.com%2Fnews%2Fcategory%2Farticle%2Fg%3D96958A9C9381959FE0E0E2E4EA8DE0E0E3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2%3Bat%3DDGXZZO0195570008122009000000

2011/11/23 0:57
 イランへの制裁強化策について日本の政府筋は22日、「関係国と対応を協議する」と述べ、慎重姿勢を示した。イランは日本の原油輸入量の10%を占める。原油輸入を止めれば、日本にとっての副作用も大きい。

 イランとの原油取引決済の大半はイラン中央銀行を通じて行っており、同中銀の資産を凍結すれば、原油取引そのものが止まる可能性が高い。政府は制裁で日本との貿易にどんな影響が出るかも見極める構えだ。

仏政府、イランからの原油輸入を全面的に停止へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24329920111124

2011年 11月 25日 01:16 JST

 11月24日、フランス外務省は、イランからの原油輸入を全面的に停止する方針を明らかにした。写真は8月、テヘランで撮影(2011年 ロイター/Morteza Nikoubazl)

 [パリ 24日 ロイター] フランス外務省は24日、イランからの原油輸入を全面的に停止する方針を明らかにした。フランスは西側諸国に対し、世界第5位の原油産出国であるイランからの原油購入停止を呼び掛けている。

 ベルナール・バレロ外務省報道官はロイターの取材に応じ、仏トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)にイランとの原油取引を禁じるのかとの質問に対し、書面で回答。「イランからの原油輸入停止は、フランスが同盟各国に提案している(対イラン制裁強化)措置の一環。国家レベルで適用する」としている。

 フランスは今年に入り、内戦状態に陥ったリビアからの原油輸入が途絶えたのを受け、イランからの原油輸入を加速させている。昨年のイラン産原油の輸入量は年間180万トンで、フランスの原油輸入量全体の2.8%。これに対し今年1─7月の同輸入量は160万トンに達している。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

米、イランに制裁を加えるよう韓国に圧力
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23124:2011-11-28-12-51-47&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

韓国が、イランからの石油化学製品の輸入を停止するよう、アメリカから圧力をかけられています。
ロイター通信によりますと、イランの核開発に関するIAEA国際原子力機関の最新報告を受け、韓国は、アメリカの圧力によりイランの石油化学製品の輸入を停止する可能性が出ているということです。
韓国の首都ソウルにある中東・北アフリカ研究所の所長は、「韓国によるイランの石油化学製品の輸入停止は、両国の経済にマイナスの結果をもたらすだろう」としました。
この報告によりますと、「韓国は、昨年、イランから3億5000万ドルの石油化学製品を輸入した」とされています。
イランのガーセミー石油大臣は、「イランの産油量の大部分は、東アジア諸国に売却されている。イランの石油を購入したい国は非常に多く、それらの国に売るための余剰生産はない」としています。
IAEAの天野事務局長は、最新の報告の中で、西側諸国の諜報機関から得た根拠のない情報をもとに、イランの核活動に秘密の計画が存在すると主張しています。
この繰り返しの主張は、現在、イランに対する新たな制裁を行使するための、西側の政府関係者やメディアによる大規模なプロパガンダの要素となっています。
アメリカによる対イラン制裁行使は、イランと他国との経済関係に全く影響を及ぼしておらず、イランは依然として西側の理不尽なやり方に対し断固として抵抗しています。

2011年 11月 28日(月曜日) 17:19

豪重要河川が水不足、政府の対策案に農業団体反発

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2843179/8140838

【11月30日 AFP】オーストラリアの農業関連団体は28日、同国の大農業地帯「マレー・ダーリング流域(Murray-Darling Basin)」の水量減少対策として政府が打ち出した水使用制限案に対し、地域社会を破壊し食料価格の高騰をまねくと厳しく批判した。

 マレー・ダーリングはクイーンズランド(Queensland)州からニューサウスウェールズ(New South Wales)州、ビクトリア(Victoria)州、サウスオーストラリア(South Australia)州にまたがる100万平方キロメートル以上の地域で、オーストラリアの食料の3分の1以上を生産している。

 だが干ばつと洪水の影響を受けやすく、また長年、流域での水の使いすぎが問題になっており、オーストラリア政府は、マレー・ダーリング流域の水使用を7年かけて段階的に、年間2750ギガリットル削減する対策案を発表した。

 この発表に、全国農業者連盟 (National Farmers' Federation、NFF)のマット・リネガー(Matt Linnegar)会長は「計画案は、環境が優先で住民や地域社会を二の次にしている」と批判した。

 また、かんがい耕作者の評議会「National Irrigators' Council」のスチュアート・エリス(Stewart Ellis)氏は「計画案がこのまま採用されるのであれば、水に存続がかかっている地域社会を経済的、社会的に破壊する責任を(環境)大臣が負うことになるだろう」と語った。

■環境活動家からも批判

 一方、環境活動家からも批判の声があがっている。オーストラリア環境保護財団(Australian Conservation Foundation、ACF)は、長期的な干ばつと小雨による塩分濃度の増加により、マレー・ダーリング流域の土地はひどくやせており、政府案では不十分だと批判した。

 ACF広報のポール・シンクレア(Paul Sinclair)氏は、「計画案は、マレー川の河口から塩分をはき出し、死に瀕した湿地帯を生き返らせ、この国の活力源であるマレー・ダーリングの流れを維持するには不十分だ」と語った。

 昨年、一次草案が発表された際には、激怒した農家が同草案コピーを燃やす行動に出た。トニー・バーク(Tony Burke)環境相は、最新版の草案について、地域社会に影響を及ぼすことになることを認めた上で、次の干ばつの際に、前回の干ばつ時のような「悪魔的な結果」が起きないよう、河川を回復させることを目指したものであると理解を求めた。(c)AFP

英公務員200万人がスト突入、年金制度改革に抗議

http://www.afpbb.com/article/economy/2843318/8145018

【11月30日 AFP】英キャメロン政権が発表した年金制度改革案に抗議して、公務員200万人が30日、英全土でストライキに突入した。過去数十年で最大規模のストライキで、影響は広範囲に及ぶとみられる。

 同日、英全土の学校の4分の3は休校となり、病院は救急治療のみを受け付け、自治体機能はまひしている。

 空港や港湾でも大きな影響が出そうだ。世界で最も多い利用客を誇るロンドン(London)のヒースロー空港(Heathrow Airport)では、出入国管理局の職員もストライキに加わっているため、到着した利用客たちは旅券審査に最大3時間程度の遅れが出る可能性があると伝えられた。

 公務員の年金保険料と退職年齢を引き上げる案を示して公務員組合を怒らせたデービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる保守党と自由民主党の連立政権にとって、今回のストライキは最大の試練となるだろう。

 英労働組合会議(Trades Union Congress、TUC)のブレンダン・バーバー(Brendan Barber)書記長は、公共部門は政府からの「攻撃にさらされて」おり、ストライキは完全に正当化されると主張している。同氏は英テレビ局ITVに、「みんなが本当に立ち上がって抵抗しなければならない時が来たのだ」と語った。(c)AFP/Guy Jackson

世界の土壌の4分の1が著しく劣化、食糧生産の妨げに FAOが警鐘

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2843171/8140571

2011年11月29日 15:19 発信地:ローマ/イタリア
【11月29日 AFP】国連食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は28日、世界の土壌の4分の1が「著しく劣化している」とする調査報告書を発表した。人口が爆発的に増える中、食糧生産のニーズを満たすことが困難になると警鐘を鳴らしている。

 劣化の程度が大きかった土壌は全体の25%で、劣化の程度が中程度だったのは44%。「改善されている」土壌は10%に過ぎなかった。FAOのジャック・ディウフ(Jacques Diouf)事務局長は、「人類はもうこれ以上、必要不可欠な資源をあたかも無尽蔵であるかのように扱うことはできない」と述べた。

 土壌の劣化が最も激しかった地域は、南北米大陸の西岸地域、欧州と北アフリカの地中海沿岸部、サハラ砂漠南縁に位置する西アフリカのサヘル(Sahel)地域、アフリカ北東部の「アフリカの角」地域、そしてアジア全域だった。

 また、劣化している土壌の約40%が、最貧地域に位置していた。

■土地生産性が低下

 報告書は、浸食、砂漠化、気候変動の3つが、地中海沿岸からアフリカ南部、東南アジアにかけての広い地域で主要な農業生産システムを危機にさらしていると強調する。

 また、多くの農業地帯が、過度な人口圧力と持続不可能な農業慣習のもと、生産能力の低下に歯止めがかからないというリスクに直面していると指摘した。

 報告書によると、1961年から2009年の間に世界の農地面積は12%増えた一方、品種改良などで主要作物の収量が飛躍的に上がったこともあり、農作物生産高は1.5倍になった。

 だが今では多くの地域で土地の生産性は下がる傾向にある。これは土地の状態が「危険なレベル」にあることを示している。

 生産性の低下が最も著しかったのは東アジアだった。東アジアの穀物生産高の増加率は1961~2006年には年2.5%だったが、2006~2050年には年0.3%程度にまで圧縮されると予想される。一方で、中米と東欧では生産性が向上していた。

■土地と水をめぐる紛争が増加か

 FAOは、農作物生産高は人口増加率を上回るペースで増えるはずだとしている。所得の増加とともに、開発途上国で乳製品や食肉の消費量が増えるなどの食生活の変化が起きているからだ。

 報告書はまた、農業における水の利用効率を上げることと、革新的な農法の必要性を説いている。革新的な農法とは、例えば環境保全型農業、農業と林業を組み合わせる森林農業(アグロフォレストリー)、農業と畜産の融合などだ。

 報告書は、天然資源への圧力が高まる中、土地と水をめぐる紛争が都市部と農村部の住民の間などで頻発するようになるだろうと危惧している。(c)AFP/Dario Thuburn

福島県産の米の産地偽装、業務用としては好評

仙台の米穀卸「ケンベイミヤギ」 産地や銘柄を不正表示
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t13013.htm

 米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ(仙台市太白区、岡部英之理事長)が一般消費者向けの精米商品で、実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが28日、分かった。東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格(JAS)法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。行政指導・処分の検討に入った。
 関係者によると、ケンベイは2010年から11年にかけて(1)福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示(2)一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示(3)未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。
 農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。
 調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。
 ケンベイの岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「経営改善のための大幅な人員削減や東日本大震災後の混乱の中で表示ミスが起きた。管理不十分と言われれば返す言葉がないが、意図的な偽装ではない」と説明。「消費者には申し訳ない結果になったという気持ちはある」と話した。
 ケンベイミヤギは1951年、宮城県米穀卸販売協同組合として設立。91年に塩釜米穀卸協同組合と合併し、現在の名称となった。組合員は小売業者などの108人(2010年度)。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、11年3月期の売上高は約13億3000万円。

2011年11月29日火曜日


焦点/福島米「安全宣言」/消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20111013_02.htm

 福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内48市町村でコメの出荷が解禁となった。しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。
 ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より60キログラム当たり1000~1500円低い価格で取引されている。米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。
 特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。
 店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行きは振るわないという。「千葉産でさえ嫌がる客もいる。福島産では勝負にならない」と話す。
 生産、流通、消費の関係者が決定的なダメージになったと口をそろえるのが、予備検査で二本松市小浜のコメから暫定基準値と同じ1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題だ。
 「本検査で基準値を下回っても、いったん500ベクレルが出た事実は消えない。二本松産、それが混じっているかもしれない福島産を買う消費者がどれだけいるだろうか」と福島県内の米穀業者は懸念する。
 一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ100%」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。
 大手のコメ仲介業者は「福島米の品質の高さは業界では常識。それが今、日本一安い。検査も通っているから安全性もお墨付き。割安感があり、外食産業には魅力的だろう」と指摘する。
 本来の品質に見合った価格を付けられず、福島産を名乗ることをはばかる状況がいつまで続くのか。県内の農協幹部は「ことしは全量売り切ることが大事だ。ある程度、買いたたかれても仕方がない」と苦しい胸の内を明かす。

◎お墨付きでも期待薄/組合、業務用に活路求める

 福島県で作付けされた全てのコメが「安全」とのお墨付きを得た。名目上は大手を振って出荷される。だが、福島第1原発事故の影響で販売不振が予想され、農家ら関係者の表情はさえない。

 二本松市小浜地区。山あいに小さく、不整形な水田が点在する。9月の予備検査では、そのうち1カ所のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)と同じ放射性物質が検出された。
 本検査で「シロ」と認定されたとはいえ、汚染米のレッテルを貼られたことに、周辺の生産者のショックは大きい。
 「売れ行きは芳しくないだろう」。農業手塚源司さん(75)は半ばあきらめ顔だ。基準値と同水準の放射性物資が検出されたコメの水田は比較的離れているが、「小浜のコメというだけで一緒くたにされる。うちのコメだけ特別ということにはならない」と話す。
 80アールで約4000キロのコシヒカリを作っている。昨年は60キロ約1万2000円の値が付いた。ことしも既に刈り取りを終えて天日干しにし、出荷を待っている状態だ。
 「ことしは粒ぞろいで出来が良かったが、売れても半値以下になるかもしれない。台無しだ」と手塚さん。東電に補償を求めるが、「不十分な対応に終わる可能性がある」と不安は消えない。
 「二本松産米は一切駄目だ」
 郡山市の米穀卸の梅本典夫さん(60)は取引先の大手商社から、そう言い渡された。
 梅本さんは県米穀肥料協同組合の理事長。組合は、小浜地区のコメは基準内でも全量を出荷停止にするよう県に求めている。「小浜のコメの印象が福島米全体のイメージ低下を招く。小浜のコメを切り離した方が他産地のためになる。小浜地区の農家には金銭で補償すべきだ」と訴える。
 福島米を敬遠する消費者心理は根強く、個人向けの販売は厳しい。梅本さんは「外食産業など業務用に活路を見いださざるを得ない。風当たりは強いが、きちんと検査して安全性を粘り強く訴える」と決意する。
 福島米は良質な割に手頃な価格で、もともと全体の出荷量の6~7割が業務用として出回っている。ことしは風評被害で割安感が増し、業務用の売れ行きは堅調だ。
 二本松市の三保恵一市長は「予備検査で高い放射性物質が出てから緊張が続いていた。安全だと証明されて安堵(あんど)した」と、ほっとした表情を見せた。
 市はコメを一袋ずつ全て検査するよう国と県に求めている。東電には検査費用と価格下落分の補償、基準値を超える放射性物質が検出された場合の全量買い上げを要求した。
 三保市長は「販売が本格化しないと影響は分からないが、損失は避けられない。農協と協議して賠償を求める」と述べた。

◎宮城米は滑り出し順調/9月の安全宣言浸透か/ペース鈍く、先行き不安も

 福島より一足早く、9月29日に安全宣言を出した宮城県では、県産米の約6割を取り扱う全農宮城県本部が6日、県内で新米を発売。7日には県外への出荷も開始した。
 「出荷は順調に進んでいる。放射性セシウム問題で、消費者が宮城の新米を敬遠しているという空気は感じられない」と話すのは渋谷潤太郎副本部長。
 コメの品薄感から、全農宮城県本部が設定したひとめぼれの相対取引基準価格は60キロ1万4500円。前年より2500円も上がり、小売価格も上昇している。
 みやぎ生協店舗商品部のバイヤー横山明夫さんも「まだ出回り段階で計り知れない部分はあるが、消費者の不安感は想定したより小さい。県の安全宣言が浸透した結果ではないか」と受け止めている。
 ただ、売れ行きのペースは昨年より鈍いようだ。横山さんは「買いだめの反動が若干出ている印象だ」と語る。みやぎ生協の場合、8月のコメ販売量は例年の倍近く。牛肉の放射性セシウム汚染をきっかけにコメにも懸念が広がり、2010年産米を購入した家庭が増えたため、とみられる。
 横山さんは「安全宣言が出たと言っても、放射性セシウムが検出された地域があるのも事実。消費者の本当の反応が分かるのは、家庭内の在庫がさばけるという意味からも、もう少し先になる」とみている。

2011年10月13日木曜日

福島県伊達市の玄米からも規制値超セシウム

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111128-OYT1T01200.htm

 福島県は28日、同県伊達市小国地区の農家2戸と月舘地区の農家1戸の水田でとれた玄米から、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 また、県は、福島市大波地区で、新たに4農家の玄米から規制値を超えるセシウムが検出されたことを明らかにした。

 県によると、伊達市の2地区で検出されたのは580~1050ベクレル。同市小国地区の2農家の生産量は1920キロで、直売所に出荷された18キロ以外は自宅やJAなどに保管されており、流通はしていないとみられる。直売所に出荷された18キロのうち9キロは所在が確認されたが、残り9キロの流通状況は確認中。月舘地区の農家については、全1500キロ分がJAなどに保管されていることが確認されたという。
(2011年11月28日23時21分 読売新聞)

環境ジャーナリスト青木泰氏の第22回廃棄物資源循環学会研究発表会のレポート

http://togetter.com/li/219723

環境ジャーナリスト青木泰氏の第22回廃棄物資源循環学会研究発表会のレポートです。瓦礫処理について不安な方は是非、下記のURLの資料を読んでみてください。

http://goo.gl/G3TOV
by tautautau1976

まとめ

大迫氏は有識者会議で環境省方針の推進役であったばかりか放射能汚染物を燃やしてもバグフィルターで99.99%除去できる。煙突から放射性物質は出ないと言い続け環境省のスポークスマンの役割を果たしてきた http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:19:31

311以前は100Bq/kg を超えるものは危険物として厳重に管理される必要があったものが、事故後はどんな数値がでてもなんでもないと扱われてしまっている。 http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:20:00

既存の焼却炉で燃しても問題ないという科学的知見の根拠になったのは高岡氏の2件のレポートであり、その一つは僅か3ー4回の試験の結果でしかなく、もう一つは今日発表された安定セシウムに関する試験である。 http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:20:15

これは試料の採取日も不明、何の目的で試験を行ったかも書かれていないものだった。こうしたレポートが科学的知見を十分に確認するものとは思えない http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:20:27

バグフィルター(以下バグ)で99.99%取れると説明され、報道を通して一人歩きしていった。実際の運転では故障が多々あり、故障時には排ガスがバイパスで放出されたりしている。 http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:20:44

高岡氏は東京の清掃工場の水銀事故に際しても水銀はバグで97.5%除去できると言われていたが実際にはバグは使い物にならなくなり総取替えし、焼却炉メーカ自身が金属水銀はバグでは取れないと言っていた http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:20:52

有識者会議の高岡氏の提出論文ではバグによって喘息の原因となる PM2.5 の微小粒子は、99.9%除去できると報告されていた。(微小粒子が取れるから微少な放射性物質も取れるという論拠) http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:21:08

この論文からはごみ焼却炉の周辺では喘息は起きないということになるが、実際には横浜では、焼却炉が稼働停止になったら周辺の小学生の喘息の罹患率が半減した。 http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:21:17

また逆に日の出のエコセメント工場が稼働し始めたら近くの小学校の喘息の罹患率がほぼ0%から13~15%に増えた。 http://t.co/NSIO8QjN #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:21:26

以上、環境省放射能汚染廃棄物の焼却方針と専門家の役割 /環境ジャーナリスト 青木 泰さんのブログのpdfから引用しました。瓦礫処理について詳しく知りたい方はこの文書は是非読んでおくべきです。 http://t.co/3iLaGeTu #genpatsu #nuclearJP
tautautau1976 2011/11/27 16:23:33

NATO軍誤爆問題、パキスタン側が先に攻撃か 同軍は否定

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2842951/8135721

11月28日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)軍が26日に、パキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い部族地域に対して行った空爆でパキスタン軍兵士24人が死亡した事件をめぐり、欧米メディアでパキスタン軍が先制攻撃したとの報道が出ていることについて、パキスタン軍は28日、事実ではないと否定し、「彼らは言い訳をでっちあげている」と批判した。

 パキスタン軍報道官のアタル・アッバス(Athar Abbas)少将はAFPの取材にテキストメッセージで返答し、パキスタン軍の先制攻撃報道について「事実ではない。彼らは言い訳をでっちあげている。彼らにどんな損失があり、犠牲者は一体、何人いるのか」と反論した。

 NATOと米国はパキスタンとの同盟関係を損なわないよう、この事件の影響を最小限に抑えようとしているが、パキスタン政府はアフガニスタンに駐留するNATO軍など外国部隊14万人に不可欠な輸送ルートを閉鎖し、米国との同盟の見直しを指示している。

■「銃撃はパキスタン軍基地から」と欧米側当局者

 空爆が行われた夜に起きたことについては、まだ大半の点が不明だ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)は、アフガニスタン当局者3人と欧米側当局者1人の話として、NATOの空爆は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)を標的としていた同盟軍を援護するためだったと報じた。英紙ガーディアン(Guardian)も同様に報じている。

 匿名の欧米側当局者はWSJに対し、NATOとアフガニスタン軍に対して「パキスタン軍の基地から銃撃があった」と語り、「防衛措置だった」と述べた。またアフガニスタンの高官も、アフガニスタン政府は銃撃がパキスタン軍基地からのもので、周辺の武装勢力からのものではなかったと考えていると述べた。

 さらに、アフガニスタンの国境警備隊責任者は、捜査終了までかん口令が敷かれているとして匿名を条件にAFPの取材に応じ、NATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF)は攻撃されない限り発砲しないと説明した。また、一帯は森林に覆われた険しい山岳地帯のため、タリバンとアフガニスタンの治安部隊、パキスタンの治安部隊が非常に近い位置に拠点を構えていると述べた。

 パキスタン側は、攻撃を引き起こしていないと主張している。米当局は一連の報道について一切見解を示していない。(c)AFP/Emmanuel Duparcq

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2842659/8132305
NATOの空爆でパキスタン軍の26人が死亡、アフガンへの主要物資輸送ルートを閉じる

11月26日 AFP】米国が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の拠点とみなしているパキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い部族地域で26日未明、北大西洋条約機構(NATO)のヘリコプターが実施した空爆によってパキスタン軍の26人が死亡した。

 パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ(Khyber Pakhtunkhwa)州の知事は死亡した26人の他に14人が負傷したと述べた。パキスタン軍は、夜明け前に部族地域のモーマンド(Mohmand)地方の
軍の拠点に対して行われた空爆は「正当な理由がない無差別爆撃」だったとしてNATOと米国を強く非難した。

 10年におよぶアフガニスタンでの戦争の中で、NATO軍の攻撃によるパキスタン軍の犠牲としては過去最悪の惨事となり、すでに極度に緊張している米国とパキスタンの関係がいっそう悪化する恐れがある。

 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)は、事件の発生については認識しており、詳しい情報を収集しているところだと発表した。ISAFのジョン・アレン(John Allen)司令官は徹底的な調査を行うと述べ、空爆が原因で死亡した恐れのある軍人に哀悼の意を表した。

 この空爆の後パキスタンは、パキスタン北西部のトルカム(Torkham)を通ってアフガニスタンに入るNATO軍向けの物資の流れを止めた。トルカム経由の輸送ルートは、アラビア海(Arabian Sea)に面したパキスタンの港湾都市カラチ(Karachi)で陸揚げした物資を陸路アフガニスタンに運ぶ、NATO軍の主要な物資供給ルートになっている。

 しかし複数のパキスタン当局者によると、パキスタン南西部のチャマン(Chaman)からアフガニスタンに向かう物資を積んだトラックの通行は、引き続き許可されているという。

 パキスタンと米国の関係は、今年1月にパキスタン東部ラホール(Lahore)で米中央情報局に雇われたとみられる米国人がパキスタン人2人を射殺した事件や、5月に首都イスラマバード(Islamabad)近郊で、パキスタン当局に事前通告することなく、米軍がアルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン(Osama Bin Laden)容疑者を殺害したことなどから非常に悪化していた。(c)AFP/S.H. Khan

千葉・柏の市有地、地層で45万ベクレル検出

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111128-OYT1T01070.htm

 千葉県柏市の市有地で局所的に高い放射線量が検出された問題で、環境省は28日、地表から深さ5~10センチの地層で1キロ・グラムあたり最高約45万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

 調査は今月1、2日に実施された。同省は「東京電力福島第一原発事故で放出された放射性物質が蓄積している可能性が高い」と指摘。セシウムを含む雨水が側溝側面の破損した部分から浸透し、放射性物質の濃度が増したとみている。同省は追加調査を行い、汚染範囲などを推定する。

 柏市が10月に発表したこの地層近くの調査結果では、最高で同約27万ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
(2011年11月28日22時02分 読売新聞)
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