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バグダッド10か所以上で同時爆発、63人死亡

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111222-OYT1T01186.htm

 【カイロ=長谷川由紀】イラクの首都バグダッドで22日、同時テロとみられる爆発が10か所以上で発生した。

 ロイター通信によると、少なくとも63人が死亡、194人が負傷した。18日の駐留米軍撤収完了後、最悪の規模となった。

 中心部カラダ地区では爆発物を仕掛けた救急車が政府庁舎近くで爆発し、少なくとも18人が死亡した。

 爆発には、イスラム教シーア派と少数派のスンニ派の対立が影響していた可能性がある。シーア派主導の政権を率いるマリキ首相は、米軍撤収と同時にスンニ派のハシミ副大統領にテロ関与容疑で逮捕状を出すなど、スンニ派排除の動きを強めている。2006~07年に内戦状態にまで発展した両派の抗争が再燃することへの懸念も強まっている。
(2011年12月22日22時33分 読売新聞)
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ベルギーで無差別攻撃=4人死亡、75人負傷-人混みに手投げ弾・銃撃

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011121300990

 【ブリュッセル時事】ベルギー東部リエージュの中心街で13日正午(日本時間同日午後8時)すぎ、男が手りゅう弾のようなものを人混みに向かって投げ、同国紙ルソワールによると、男を含む4人が死亡、75人が負傷した。負傷者のうち数人は重傷。男は所持していたカラシニコフ銃で人々に銃撃を加えた後、自殺した。

 当初、事件は複数犯によるものと報道されたが、その後の捜査で単独犯との見方が強まった。
 同国メディアのシュッドプレスによると、男はリエージュに住むノルディーヌ・アムラニ容疑者(32)。2008年9月、大量の武器不法所持や大麻の違法栽培の罪で、58カ月の実刑判決を受けたとされる。

 また地元紙ラムーズは当局者の話として、この男の単独犯行だと伝えた。麻薬所持の疑いで当局の捜査対象になっていたという。

 手りゅう弾は停留所でバスを待っていた人々に向けて投げられたが、殺傷能力のない閃光(せんこう)弾のような特殊な種類のものだったとの情報もある。現場では大きな爆発音が4回した。(2011/12/14-01:48)

イラン:「核燃料の製造成功」 濃縮ウラン使い

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111205k0000e030136000c.html

 【テヘラン鵜塚健】イランのファルス通信は4日、イラン政府が20%濃縮ウランを使った核燃料の製造に成功したと伝えた。核燃料は近くテヘランの研究炉で医療用の放射性同位体(アイソトープ)の生産に使われるという。核燃料の製造技術がなかったイランは昨年2月からウランの20%濃縮に着手し、自前の燃料製造を進めていた。米欧側はこれまでイランに核燃料を提供する見返りに、兵器転用の可能性がある濃縮ウランの国外搬出を求めてきたが、報道が事実とすればイランが自力で核燃料の製造を達成したことになり、米欧側は「交渉材料」の見直しを迫られる。

 イラン政府は06年4月からウラン濃縮を始め、米欧諸国は核兵器生産につながるとして警戒。09年10月、イランとの交渉を再開させた米欧諸国は、1.2トンの低濃縮ウランをイラン国外に運び出し、露仏両国で20%に再濃縮後、核燃料に加工してイランに戻すことを提案した。しかし、交渉は決裂し、今年1月のトルコでの会合以降、動いていない。

 核兵器の製造には90%以上のウラン濃縮が必要とされるが、核燃料生産を口実に20%濃縮が常態化すると、核兵器生産が容易になるとの見方があり、米欧側はイランにウラン濃縮の停止を求めている。一方、イラン側は、ウラン濃縮は「平和目的」の核開発の一環と主張してきた。

イラン軍、米無人機を撃墜 東部国境の上空で

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120401001919.html

 【テヘラン共同】イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部は4日、共同通信に対し、イラン東部で米国の無人偵察機が撃墜されたことを明らかにした。詳細には触れなかったが、イランの国営プレスTVは、イラン軍が撃墜したと報じた。

 イランのファルス通信は、同国軍当局筋の話として、アフガニスタンやパキスタンと隣接するイランの東部国境上空で領空を侵犯したため撃墜されたと伝えた。同機は完全には破壊されておらず、イラン軍の管理下にあるという。


米無人機撃墜か=対抗措置を警告-イラン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011120500002

 【カイロ時事】イランの国営テレビは4日、軍事筋の話として、イラン軍が同国東部で米無人偵察機RQ170を撃墜したと報じた。同機はステルス性能を備えているとされる。撃墜された機体の損傷は小さく、イラン軍が押収したという。
 同筋は「米国の無人偵察機による領空侵犯に対するイラン軍の措置は、もはやイランの国境には限定されない」と述べ、国外の米権益を含めた対抗措置を警告した。(2011/12/05-00:46)

ギリシャで24時間ゼネスト…横断幕掲げデモ

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111201-OYT1T01281.htm

1日、アテネで、「貧困と緊縮策に反対」などの横断幕を掲げてデモ行進する労組関係者=末続哲也撮影

 ギリシャの首都アテネで1日、財政緊縮策に反対する24時間ゼネストが行われ、労組関係者らが「貧困と緊縮策に反対」などの横断幕を掲げ、デモ行進した。

 ゼネスト実施は、11月11日のパパデモス政権発足後初めてで、鉄道などの交通機関や、裁判所、学校なども休業した。
(2011年12月1日23時08分 読売新聞)

イラン情勢

英国:イランに大使館閉鎖命令 外交官退去も…襲撃に報復
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20111201k0000m030104000c.html

 【ロンドン笠原敏彦】英政府は30日、テヘランの英国大使館襲撃事件への報復措置として、駐英イラン代理大使に対し、在英イラン大使館の即時閉鎖と外交官全員の48時間以内の国外退去を命じた。英政府はまた、テヘランの英大使館を閉鎖し、外交官全員を国外退去させた。両国大使館の閉鎖に伴い、英・イラン関係は「最低レベル」に縮小され、緊迫した事態になった。

 ヘイグ英外相が議会で明らかにした。外相は、襲撃事件の中心となった民兵組織「バシジ」を「イラン体制の一翼が動かす組織」だと指摘し、「襲撃が体制の同意なしに行われたと考えるのは空想だ」とイランを厳しく糾弾。「事件が外交官の保護を定めたウィーン条約違反であることは世界の誰にとっても明白である」と述べた。

 ヘイグ外相は、サレヒ・イラン外相に電話し「最も強い言葉」で抗議したという。一方で、ヘイグ外相は今回の措置について「外交関係の完全な断絶ではない。両国の関係を最低レベルに低下させる行動だ」と説明。外交関係を維持するのが「好ましい」理由として、イラン核開発や人権問題などで両国の代表が交渉する必要性を挙げた。

 ヘイグ外相によると、30日に始まる欧州連合(EU)外相会議は、襲撃事件や核開発問題でイランへの「追加措置」を検討する。

 英国とイランは79年2月にイランでイスラム革命が起きて以来、関係悪化と修復を繰り返してきた。

 米国はイスラム革命後の79年11月の米国大使館占拠人質事件を受け、80年4月からイランとの国交を断絶している。


イラン中部の核施設で爆発か 英紙報道
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE1E2E2E4858DE1E2E3E3E0E2E3E39494E0E2E2E2

 【ロンドン=共同】英紙タイムズは30日、イラン中部イスファハンの核関連施設で28日に爆発が起きたと伝えた。同紙が入手した施設の衛星写真などを基に報じた。

 爆発の原因や被害の詳細は不明だが、同紙は施設が何らかの攻撃を受けた可能性もあるとしている。イラン政府は爆発を否定したという。

 同紙は、爆発は偶発的な事故ではないとするイスラエル情報機関筋の見方も伝えた。

 イランでは12日に首都テヘラン近郊にある武器庫で爆発が起き、イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊のメンバー30人以上が死傷した。


開戦間近か? イギリス・ノルウェーが大使館閉鎖 ドイツ・フランス・オランダが大使を召還(閉鎖手前)
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/news/1322678613/

Britain orders Iran's diplomats to leave the UK in 48 hours; withdraws own staff from Tehran

LONDON - Britain ordered Iran on Wednesday to remove all its diplomats from the U.K.
within 48 hours following attacks on its embassy and a residential compound in Tehran
? one of the most significant diplomatic retaliations against Iran since the 1979 U.S. embassy crisis.

Germany, France and the Netherlands all recalled their ambassadors from Iran
late Wednesday for consultations on further action in response. Norway closed its embassy
in Tehran as a precaution.

http://www.globaltvbc.com/uploadedimages/IngestPhotos/LKW115-1130_2011_160049_high.jpg
http://www.globaltvbc.com/world/6442532233/story.html

イラン、英国への報復を宣言
http://japanese.cri.cn/881/2011/12/01/142s183693.htm
2011-12-01 14:32:15
 イラン外務省が11月30日に発表した声明によりますと、イギリスがイランの外交官に国外退去を命じたことを受け、イランは報復措置をとるということです。

 イラン外務省のラミン・メハマンパラスト報道官は声明の中で、「イギリス政府が在イギリス・イラン大使館を閉鎖し、イランの全外交官の国外退去を決定したことはネガティブな行為であり、いい加減なやり方だ。イランは必ず報復する」と述べ、「イギリス政府はイギリスにあるイラン大使館の財産の安全を確保する責任がある」と強調しました。

 一方、ドイツ、フランスとオランダの外務省は11月30日、イランに駐在する自国の大使を召還するとして、それぞれ声明を発表しました。(12/01 Lin、中原)

EU、イランへの制裁強化 「核開発疑惑強まった」
http://www.asahi.com/international/update/1201/TKY201112010678.html

 欧州連合(EU)は1日、ブリュッセルで外相理事会を開き、イランの核開発疑惑が強まったとして、追加制裁を決めた。また、テヘランの英国大使館襲撃事件について「英国に対するこうした行動はEU全体へのものだ」とする声明を出し、強く非難した。

 外相理事会は、計180の企業と個人を資産凍結などの制裁対象リストに追加した。一部の加盟国から提案があったイラン産原油の禁輸措置は、引き続き話し合うことにした。今後、金融やエネルギーなど部門への追加制裁も検討する。

 今回の追加制裁は、国際原子力機関(IAEA)が11月初旬、イランが核兵器の開発を進めていることを示唆した報告書をまとめたのを受けての措置。襲撃事件とは直接の関係はない。

続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

米、イランへの圧力強化 日本などに原油輸入削減要請へ
http://www.asahi.com/international/update/1202/TKY201112020245.html

2011年12月2日14時39
 米財務省のコーエン次官は1日、米議会上院の外交委員会で、核開発疑惑が深まっているイランに対する圧力強化の一環として、日本を含むアジアや欧州の「緊密な同盟国」に対し、イラン産原油の輸入を減らすよう働きかける考えを示した。

 日本は昨年、原油の約1割をイランから輸入。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールに次ぐ第4位の調達先だ。コーエン氏は、日本のほか、欧州連合(EU)諸国、中国、韓国、インドなどの国名を挙げて、疑惑表面化後もイランからの原油輸入を減らしていないと指摘。同盟国と協調して輸入削減を進めたいとの考えを示した。

 上院は、イランが原油輸出で得る資金の流れを止めるため、イラン中央銀行と取引をする米国外の金融機関に制裁を科す措置も検討している。ただコーエン次官は一方的な強硬措置は国際的な協力関係を損なうおそれがあると指摘し、慎重な措置を求めた。(ワシントン=望月洋嗣)

イランの英大使館をデモ隊が襲撃、制裁措置に抗議

http://www.afpbb.com/article/politics/2843237/8142398

【11月30日 AFP】イランの首都テヘラン(Tehran)で29日、英国の対イラン経済制裁に抗議するデモ隊が英大使館と大使館関連施設を襲撃した。この事件を機に、イランと西側の間の緊張は一層高まっている。

 AFP記者とイランメディアによると、数百人の群衆は2つの建物に侵入し、排除しようとする警官隊を押しのけて、室内を荒らしたり書類を盗んだりした。

 国営ファルス(Fars)通信によると、市内北部の大使館関連施設では英外交官6人が孤立したが、約2時間後、警察の介入により脱出した。

 英国は前週、イランの核開発疑惑をめぐり、米国とカナダとともに新たな制裁措置を発表。イランの金融部門との関係をすべて断ち切ると明言した。これに対し、イラン議会は28日、英国大使を2週間以内に国外追放する法案を可決した。英国政府は、イラン外務省が大使の国外追放に踏み切った場合には「断固とした」対応をとると警告している。(c)AFP

イラン原油に対する経済制裁情勢

米国:対イラン、石油産業の包括的経済制裁を発動
http://mainichi.jp/select/world/news/20111122k0000e030034000c.html

 【ワシントン白戸圭一】米政府は21日、イランの主力産業である石油産業に対する包括的な経済制裁を発動した。国際原子力機関(IAEA)が今月8日の報告書で核兵器開発の「証拠」を指摘したことなどを受けた圧力強化策の一環。英国、カナダ両政府も米国に同調して同様の制裁を発動した。

 米政府はこれまで、イランと取引のある外国企業への個別制裁や、国営イラン航空の資産凍結などの措置を取ってきたが、石油・石油化学産業を対象とする包括的な制裁は初めて。

 石油産業への制裁は1回の取引額が100万ドルを超えたり、同一企業との年間取引額が500万ドルを超える場合に適用。イラン側企業へのあらゆる物資、サービス、技術などの販売や賃貸を禁止する。石油化学産業にもほぼ同様の制裁を科す。

 また、米政府はイラン中央銀行を含むイランの金融機関が違法なマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していると米愛国者法に基づき指定し、国際社会に取引を停止するよう呼びかけた。イラン産原油の購入代金は主に中央銀行を通じて決済されており、対米関係への配慮から取引を停止する企業が相次げばイラン経済は大打撃を受けそうだ。

 オバマ大統領は制裁発動に合わせて声明を発表し、「イランが危険な道を歩み続ける限り、米国はイランの政権を孤立させ、圧力を強める方策を見いだす」と述べ、圧力を強める構えを鮮明にした。

毎日新聞 2011年11月22日 11時16分(最終更新 11月22日 11時46分)

イラン追加制裁、日本は慎重姿勢
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E0E2E4EA8DE0E0E3E3E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL
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2011/11/23 0:57
 イランへの制裁強化策について日本の政府筋は22日、「関係国と対応を協議する」と述べ、慎重姿勢を示した。イランは日本の原油輸入量の10%を占める。原油輸入を止めれば、日本にとっての副作用も大きい。

 イランとの原油取引決済の大半はイラン中央銀行を通じて行っており、同中銀の資産を凍結すれば、原油取引そのものが止まる可能性が高い。政府は制裁で日本との貿易にどんな影響が出るかも見極める構えだ。

仏政府、イランからの原油輸入を全面的に停止へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24329920111124

2011年 11月 25日 01:16 JST

 11月24日、フランス外務省は、イランからの原油輸入を全面的に停止する方針を明らかにした。写真は8月、テヘランで撮影(2011年 ロイター/Morteza Nikoubazl)

 [パリ 24日 ロイター] フランス外務省は24日、イランからの原油輸入を全面的に停止する方針を明らかにした。フランスは西側諸国に対し、世界第5位の原油産出国であるイランからの原油購入停止を呼び掛けている。

 ベルナール・バレロ外務省報道官はロイターの取材に応じ、仏トタル(TOTF.PA: 株価, 企業情報, レポート)にイランとの原油取引を禁じるのかとの質問に対し、書面で回答。「イランからの原油輸入停止は、フランスが同盟各国に提案している(対イラン制裁強化)措置の一環。国家レベルで適用する」としている。

 フランスは今年に入り、内戦状態に陥ったリビアからの原油輸入が途絶えたのを受け、イランからの原油輸入を加速させている。昨年のイラン産原油の輸入量は年間180万トンで、フランスの原油輸入量全体の2.8%。これに対し今年1─7月の同輸入量は160万トンに達している。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

米、イランに制裁を加えるよう韓国に圧力
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23124:2011-11-28-12-51-47&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

韓国が、イランからの石油化学製品の輸入を停止するよう、アメリカから圧力をかけられています。
ロイター通信によりますと、イランの核開発に関するIAEA国際原子力機関の最新報告を受け、韓国は、アメリカの圧力によりイランの石油化学製品の輸入を停止する可能性が出ているということです。
韓国の首都ソウルにある中東・北アフリカ研究所の所長は、「韓国によるイランの石油化学製品の輸入停止は、両国の経済にマイナスの結果をもたらすだろう」としました。
この報告によりますと、「韓国は、昨年、イランから3億5000万ドルの石油化学製品を輸入した」とされています。
イランのガーセミー石油大臣は、「イランの産油量の大部分は、東アジア諸国に売却されている。イランの石油を購入したい国は非常に多く、それらの国に売るための余剰生産はない」としています。
IAEAの天野事務局長は、最新の報告の中で、西側諸国の諜報機関から得た根拠のない情報をもとに、イランの核活動に秘密の計画が存在すると主張しています。
この繰り返しの主張は、現在、イランに対する新たな制裁を行使するための、西側の政府関係者やメディアによる大規模なプロパガンダの要素となっています。
アメリカによる対イラン制裁行使は、イランと他国との経済関係に全く影響を及ぼしておらず、イランは依然として西側の理不尽なやり方に対し断固として抵抗しています。

2011年 11月 28日(月曜日) 17:19

英公務員200万人がスト突入、年金制度改革に抗議

http://www.afpbb.com/article/economy/2843318/8145018

【11月30日 AFP】英キャメロン政権が発表した年金制度改革案に抗議して、公務員200万人が30日、英全土でストライキに突入した。過去数十年で最大規模のストライキで、影響は広範囲に及ぶとみられる。

 同日、英全土の学校の4分の3は休校となり、病院は救急治療のみを受け付け、自治体機能はまひしている。

 空港や港湾でも大きな影響が出そうだ。世界で最も多い利用客を誇るロンドン(London)のヒースロー空港(Heathrow Airport)では、出入国管理局の職員もストライキに加わっているため、到着した利用客たちは旅券審査に最大3時間程度の遅れが出る可能性があると伝えられた。

 公務員の年金保険料と退職年齢を引き上げる案を示して公務員組合を怒らせたデービッド・キャメロン(David Cameron)首相率いる保守党と自由民主党の連立政権にとって、今回のストライキは最大の試練となるだろう。

 英労働組合会議(Trades Union Congress、TUC)のブレンダン・バーバー(Brendan Barber)書記長は、公共部門は政府からの「攻撃にさらされて」おり、ストライキは完全に正当化されると主張している。同氏は英テレビ局ITVに、「みんなが本当に立ち上がって抵抗しなければならない時が来たのだ」と語った。(c)AFP/Guy Jackson

NATO軍誤爆問題、パキスタン側が先に攻撃か 同軍は否定

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2842951/8135721

11月28日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)軍が26日に、パキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い部族地域に対して行った空爆でパキスタン軍兵士24人が死亡した事件をめぐり、欧米メディアでパキスタン軍が先制攻撃したとの報道が出ていることについて、パキスタン軍は28日、事実ではないと否定し、「彼らは言い訳をでっちあげている」と批判した。

 パキスタン軍報道官のアタル・アッバス(Athar Abbas)少将はAFPの取材にテキストメッセージで返答し、パキスタン軍の先制攻撃報道について「事実ではない。彼らは言い訳をでっちあげている。彼らにどんな損失があり、犠牲者は一体、何人いるのか」と反論した。

 NATOと米国はパキスタンとの同盟関係を損なわないよう、この事件の影響を最小限に抑えようとしているが、パキスタン政府はアフガニスタンに駐留するNATO軍など外国部隊14万人に不可欠な輸送ルートを閉鎖し、米国との同盟の見直しを指示している。

■「銃撃はパキスタン軍基地から」と欧米側当局者

 空爆が行われた夜に起きたことについては、まだ大半の点が不明だ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)は、アフガニスタン当局者3人と欧米側当局者1人の話として、NATOの空爆は、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン(Taliban)を標的としていた同盟軍を援護するためだったと報じた。英紙ガーディアン(Guardian)も同様に報じている。

 匿名の欧米側当局者はWSJに対し、NATOとアフガニスタン軍に対して「パキスタン軍の基地から銃撃があった」と語り、「防衛措置だった」と述べた。またアフガニスタンの高官も、アフガニスタン政府は銃撃がパキスタン軍基地からのもので、周辺の武装勢力からのものではなかったと考えていると述べた。

 さらに、アフガニスタンの国境警備隊責任者は、捜査終了までかん口令が敷かれているとして匿名を条件にAFPの取材に応じ、NATOが主導する国際治安支援部隊(ISAF)は攻撃されない限り発砲しないと説明した。また、一帯は森林に覆われた険しい山岳地帯のため、タリバンとアフガニスタンの治安部隊、パキスタンの治安部隊が非常に近い位置に拠点を構えていると述べた。

 パキスタン側は、攻撃を引き起こしていないと主張している。米当局は一連の報道について一切見解を示していない。(c)AFP/Emmanuel Duparcq

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2842659/8132305
NATOの空爆でパキスタン軍の26人が死亡、アフガンへの主要物資輸送ルートを閉じる

11月26日 AFP】米国が国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)の拠点とみなしているパキスタン北西部のアフガニスタン国境に近い部族地域で26日未明、北大西洋条約機構(NATO)のヘリコプターが実施した空爆によってパキスタン軍の26人が死亡した。

 パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ(Khyber Pakhtunkhwa)州の知事は死亡した26人の他に14人が負傷したと述べた。パキスタン軍は、夜明け前に部族地域のモーマンド(Mohmand)地方の
軍の拠点に対して行われた空爆は「正当な理由がない無差別爆撃」だったとしてNATOと米国を強く非難した。

 10年におよぶアフガニスタンでの戦争の中で、NATO軍の攻撃によるパキスタン軍の犠牲としては過去最悪の惨事となり、すでに極度に緊張している米国とパキスタンの関係がいっそう悪化する恐れがある。

 アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)は、事件の発生については認識しており、詳しい情報を収集しているところだと発表した。ISAFのジョン・アレン(John Allen)司令官は徹底的な調査を行うと述べ、空爆が原因で死亡した恐れのある軍人に哀悼の意を表した。

 この空爆の後パキスタンは、パキスタン北西部のトルカム(Torkham)を通ってアフガニスタンに入るNATO軍向けの物資の流れを止めた。トルカム経由の輸送ルートは、アラビア海(Arabian Sea)に面したパキスタンの港湾都市カラチ(Karachi)で陸揚げした物資を陸路アフガニスタンに運ぶ、NATO軍の主要な物資供給ルートになっている。

 しかし複数のパキスタン当局者によると、パキスタン南西部のチャマン(Chaman)からアフガニスタンに向かう物資を積んだトラックの通行は、引き続き許可されているという。

 パキスタンと米国の関係は、今年1月にパキスタン東部ラホール(Lahore)で米中央情報局に雇われたとみられる米国人がパキスタン人2人を射殺した事件や、5月に首都イスラマバード(Islamabad)近郊で、パキスタン当局に事前通告することなく、米軍がアルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン(Osama Bin Laden)容疑者を殺害したことなどから非常に悪化していた。(c)AFP/S.H. Khan
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