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生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告

http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news4.html

 福島市議会(粕谷悦功議長)は24日、公益財団法人日本生態系協会(東京都)の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、29日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。
 同市議会などによると、7月9日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員65人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の4議員も参加していた。
 同会派は、到底容認できないとして、7月24日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月3日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送されたという。
 同市議会は一会派の問題ではないと判断。記者会見を開き、これまでの経緯と今後の対応を報告することを決めた。同協会の担当者は「池谷会長本人は発言していないとしている」と事実無根を主張。今後、弁護士と対応を検討するという。
(2012年8月25日 福島民友ニュース)
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福島原発事故で放射性ストロンチウム、10都県に 文科省

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2404T_U2A720C1CR8000/

2012/7/24 20:23

 文部科学省は24日、東京電力福島第1原子力発電所事故に由来する放射性ストロンチウムが茨城県など10都県に到達していた可能性が高いとの分析結果を発表した。最大値は茨城県(ひたちなか市)で昨年3月に計測された1平方キロメートル当たり600万ベクレルで、「健康への影響は非常に小さい」(文科省)という。

 津波や原発事故の影響で測定できなかった福島、宮城両県をのぞく、45都道府県で各1カ所を選び、大気中から地上に降る雨やちりを採取。昨年3~12月の毎月の降下量を1平方キロ当たりに換算した。

 2000年から事故前までの放射性ストロンチウムの最大値は、06年2月に北海道で計測された30万ベクレル。今回の分析で事故後に秋田(秋田市)、岩手(盛岡市)、茨城、神奈川(茅ケ崎市)、群馬(前橋市)、埼玉(さいたま市)、東京(新宿)、栃木(宇都宮市)、千葉(市原市)、山形(山形市)の10都県でこの値を超えたため、文科省は「原発事故由来の可能性が高い」と結論づけた。

 ストロンチウムは重い金属のため本来は遠くまで飛びにくい。骨にたまりやすいが、今回計測された数値は、事故後に計測されている放射性セシウムの1万9千分の1~600分の1と小さい。

 核実験などの影響で、過去にも30万ベクレルを上回る数値は記録されており、文科省によると1963年に宮城県で3億5800万ベクレルという高い数値が計測されている。

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認

http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201207240365.html

 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表した。茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。これは大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。

 原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも昨年3~4月に観測された。事故で放射性セシウムが広範囲に拡散したことから、ストロンチウム90についても拡散が予想されていたが、国の調査で、宮城、福島両県以外で原発事故によるストロンチウム90が確認されたのは初めて。

 文科省が発表したのは、1カ月間に屋外の容器に降下してたまったちりに含まれるストロンチウム90の量。2010年4月から11年12月にかけ、47都道府県の測定所で月ごとに調べた。

 1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル。群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルと続いた。10都県で原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルだった。

 00年から原発事故までの最大値は06年2月に北海道で観測された0.30ベクレルで、茨城県の観測値はその20倍。10都県の値はいずれも0.30ベクレルを上回り、事故直後に観測されたため、原発から放出されたものと判断した。

 過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高。核実験の実施回数が減り、その後は減少を続けたが、86年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で一時上昇し、秋田県で6.1ベクレルを観測した。今回の茨城県もほぼ同じ値で、健康への影響はほぼないと専門家はみている。

 文科省によると、宮城県は津波の影響で測定施設のデータが修復できず、福島県は施設が警戒区域内にあって分析環境が整わず、いずれも公表できなかった。ただ、福島県分は今後集計する。両県では、昨年6月の文科省の土壌調査で原発から放出されたストロンチウムが確認されている。

 文科省はこれまで、ストロンチウム90の降下量をほぼ1年遅れで発表しており、昨年3月の観測値は今年1~3月ごろに公表されるはずだった。公表が遅れた理由について、文科省の担当者は「事故の影響でセシウムやヨウ素など主要な核種の検査を優先したため、ストロンチウムの分析が遅れた」と説明している。(石塚広志)

福島第1原発:ストロンチウム、10都県で最大値以上

http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000m040062000c.html

毎日新聞 2012年07月24日 19時47分(最終更新 07月24日 23時45分)

 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ストロンチウム90(半減期約29年)の全国規模の飛散調査結果を公表した。事故後、土壌から検出された宮城、福島両県以外に、関東・東北の10都県の値が、1960年代の米ソによる大気圏核実験の影響が残っていた2000年~事故前の最大値以上となった。これ以外では事故の影響は確認されなかった。

 ストロンチウムは口から摂取すると骨に蓄積しやすいが、今回の検出量はごくわずかで、健康影響の恐れはないという。

 過去の最大値は、1963年6月に宮城県で観測された1平方メートル当たり358ベクレル。2000年以降では06年2月、北海道の同0.3ベクレル。今回、茨城県で同6ベクレルを観測し北海道での値を超えたほか、群馬、山形、栃木、埼玉、東京、岩手、神奈川、千葉、秋田でも、値が00年以降の最大値と同じか上回った。【野田武】

10都県で過去11年の最大値=ストロンチウム90の降下量-測定結果公表・文科省

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072400675

 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性ストロンチウム90が、大気中から地上に降った量(降下量)の都道府県別測定結果を公表した。津波や事故の影響で測定できない宮城、福島両県を除くと、茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。最も多かったのは昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。
 文科省によると、測定は直径2メートルの水盤を1カ月間屋外に置き、たまったちりなどを採取して放射性物質の量を調べた。
 2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、1960年代の大気圏内核実験の影響。事故後は、茨城のほか、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県でこの値を超えた。原発事故の影響とみられる。(2012/07/24-16:52)

ベラルーシの甲状腺がん増加について、およびウクライナ・ルギヌイ地区はセシウム137の汚染レベル

http://chikyuza.net/n/archives/22257
2012年 4月 20日

<松元保昭:パレスチナ連帯・札幌>

みなさまへ    松元

「平和への結集」の太田光征さんから重要な資料が2度にわたって提供されましたので、(重複するリンク先もありますが)紹介させていただきます。

「福島集団疎開裁判・矢ヶ崎克馬意見書」で言及されているものです。

=====ベラルーシでは~=====

[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。]

ベラルーシでは子ども・大人の甲状腺がんがチェルノブイリ事故後1年で増加(ミハイル・V・マリコ)/原爆投下後の最初の年に白血病が増加(草野信男『原爆症』)
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/265634282.html

国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)2000年報告によれば、ベラルーシではチェルノブイリ事故後1年で子どもの甲状腺がんが増加している。

ベラルーシ:チェルノブイリ事故後1年で甲状腺がんが増加
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/255986068.html
国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)2000年報告
http://www.unscear.org/unscear/en/publications.html
UNSCEAR 2000 report – Vol. II: Effects
http://www.unscear.org/unscear/en/publications/2000_2.html
Annex J: Exposures and effects of the Chernobyl accident (115 pages)
pp.498-499

福島集団疎開裁判・矢ヶ崎意見書甲104で取り上げられている「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」でも、ベラルーシで子どもだけでなく青年・大人の甲状腺がんが事故後1年で増加していることが報告されている。

「チェルノブイリ事故による放射能災害―国際共同研究報告書」(今中哲二編、技術と人間、1998 年)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/J-Version.html
第5章「個別の健康影響研究」21節「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」(ミハイル・V・マリコ、ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所)
福島集団疎開裁判・矢ヶ崎克馬意見書甲104(「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」を収載)
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou104Yagasaki-opinion4.pdf
福島集団疎開裁判・意見書リスト
http://song-deborah.com/copyright/Japaninfrige/Fukushima-sokai-case.htm

東電のサイトも国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)2000年報告からベラルーシにおける甲状腺がん発生件数のグラフを転載しているが、「一方、がんが事故後増加したという報告が見られるが、放射能で汚染のない地域でも近年増加しているという報告があることから、これも含めて考える必要がある」と記述している。

TEPCO : 放射線の話 | 放射線コーナーQ&A その他 Q2
http://www.tepco.co.jp/nuclear/hige/qa/thi/gqa/qa-g2-j.html

ここでいう「がん」がベラルーシにおける甲状腺がんを示しているのかどうか分からないが、「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」によれば、青年・大人の甲状腺がんは事故前から増加傾向にあったものの、それは事故後の急増を説明できないほど小さい。

放射線とがん発症時期の関係については、原爆被害の研究で故草野信男が記録を残している。ECRR(欧州放射線リスク委員会)2010年勧告では、草野の『原爆症』(築地書館、1995年に再発行)を引用して、「初期の日本人の報告書は、原爆投下後の最初の年に白血病の症例が増加しはじめ(最初の症例は被ばく ヶ月後)、そして、原爆投下時には居合わせなかったが後

なって被爆地に入市した人たちの間でも発症があったことを示している(Kusano 1953)」と書いている。

福島原発事故:その放射能の影響と欧州放射線リスク委員会勧告 第2回
http://www.inaco.co.jp/isaac/back/032/032.html

太田光征

=====チェルノブイリ事故後に~======

チェルノブイリ事故後に健康被害が増加したウクライナ・ルギヌイ地区では千葉県東葛地域と重なるセシウム137レベルの地域でも定期検診を実施
http://2011shinsaichiba.seesaa.net/article/265437525.html

福島県郡山市とチェルノブイリ事故後のウクライナ・ルギヌイ地区はセシウム137の汚染レベルがよく似ており、それらの下限は千葉県東葛地域のセシウム137レベル1万~6万Bq/m^2(2011年9月)と重なる。同地区では事故後に健康被害が増えており、東葛地域と同じ汚染レベルの地域でも全身カウンターによる定期検診が子どもだけでなく大人にも実施されている。

チェルノブイリ汚染分類 Cs137 kBq /m^2 郡山市 ルギヌイ地区(農地面積)
移住義務       555- 0 (0%) 2 (0.6%)
移住権利       185-555 19 (16.1 %) 42 (12.7%)
管理強化       37-185 69 (58.5 %) 283 (85.2%)
           -37 32 (27.1 %) 5 (1.5%)

表は矢ヶ崎克馬氏が福島集団疎開裁判意見書甲49で「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」と文科省調査結果を基に作成(表記を一部修正)。

「チェルノブイリ事故による放射能災害―国際共同研究報告書」(今中哲二編、技術と人間、1998 年)
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/J-Version.html
第4章「疫学研究と健康統計データ」18節「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」(イワン・ゴドレフスキー、オレグ・ナスビット:ルギヌイ地区医療協議会、ウクライナ科学アカデミー・水圏生物学研究所)
福島集団疎開裁判・矢ヶ崎意見書甲64(「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」を収載)
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou64.pdf
福島集団疎開裁判・矢ヶ崎意見書甲49
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou49Yagasaki-opinion.pdf
文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果について(平成23年9月29日)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf

「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」によれば、同地区ではチェルノブイリ事故前の1984年には胃がんの診断後余命が62カ月であったが事故後の96年には2.3カ月に短縮するなど、「事実上すべての患者に免疫力の低下がみられた」。内分泌系では、子どもたちの間で甲状腺疾患数が88年~90年に1000人当たり10件だったのが、95年までに90件以上に上昇し、甲状腺腫数も91年までのゼロから95年までに1000人当たり約13症例に上昇している。新生児罹病率も86年までの1000人当たり50人前後から88年以降は約150人~300人以上に増加している。事故前にはまったく記録されていない「間脳の障害を伴う自律神経失調症」が事故後に急増するなど、精神神経障害も増えている。若者の高血圧の増加など老化指標が確認されており、事故前(84年~85年)の平均寿命75歳が事故後(90年~96年)は65歳になった。

ルギヌイ地区の管理強化地域(東葛地域の汚染レベル)を含む汚染地域では全身カウンターによる定期検診が子どもだけでなく大人にも実施されている。
太田光征

(以上、転送)

文部科学省 SPEEDIで実測も非公表

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/t10015754611000.html
SPEEDIで実測も非公表
6月11日 18時31分

文部科学省が福島第一原子力発電所の事故対応を検証した報告書をまとめ、事故の直後に原発の北西部に職員を派遣し、高い放射線量を測定したのは、SPEEDIという放射性物質の拡散予測を基に調査地点を選んだ結果だったことが分かりました。
専門家は、SPEEDIの予測が実際の放射線量に結びつくことに早くから気付いていたにもかかわらず、データを直ちに公表しなかったのは大きな問題だと指摘しています。

福島第一原発の事故を受けて、文部科学省は、所管するSPEEDIなどの対応について検証していて、NHKはその報告書の案を入手しました。
この中で文部科学省は、全体的な対応について「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と対応の不備を認めています。
このうち、原発から最も多くの放射性物質が放出された去年3月15日の対応について、文部科学省は原発から北西およそ20キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後9時前に最大で1時間当たり330マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしています。
そのうえで、この調査地点は15日夕方のSPEEDIの予測を基に選んだことを明らかにしています。
測定結果は官邸に報告するとともに報道機関に資料を配付し、インターネットで公開したものの、現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝わらなかったとして「関係機関との連携に反省すべき点が見られた」と記しています。
しかし、当時、文部科学省は調査地点をSPEEDIの予測を基に選んだことや、測定した放射線量の評価について説明しておらず、こうした点は検証されていません。
また、SPEEDIのデータについては事故直後から報道機関に公表を求められていたにもかかわらず、試算データの一部を除いて4月25日まで公表されませんでした。
これについて、事故のあと、関係機関で繰り返し協議したものの「関係者は予測は現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当であった」としています。
福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「予測が実際の放射線量に結びつくことが分かった段階で、SPEEDIは不確かとは言えず、直ちに公表して住民の被ばくを深刻なものにさせないよう必死に努力するのが責任だ。この検証ではSPEEDIを生かすにはどうすればよかったのか、住民の立場からの検証が決定的に欠けている」と指摘しています。
SPEEDIを巡る問題

SPEEDI=緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、原発から放射性物質が漏れた場合に、各地で観測される放射線の値や被ばく量を気象や地形などの情報と合わせてコンピューターを使って予測するシステムです。
昭和54年に起きたアメリカのスリーマイル島の原発事故を受けて研究開発され、昭和61年から運用が始まりました。
運用は文部科学省が所管する原子力安全技術センターが担当し、研究や運用にこれまで120億円余りの費用が投じられています。
福島第一原発の事故では、SPEEDIの計算の前提になる原発からの放射性物質の放出源の情報が、地震に伴う停電によって得られなかったため、原子力安全技術センターは、震災当日から放出量を仮定して入力した得られた予測データを文部科学省に報告してきました。
一方、報道機関などは、事故の直後からSPEEDIの予測データを公表するよう求めてきましたが、文部科学省は「放出源の情報が得られていないため実態を正確に反映していない予測データの公表は無用の混乱を招きかねない」として、3月23日に公表された一部の試算データを除いて、事故から1か月以上たった4月25日まで公表を見送りました。
この結果、SPEEDIの情報は、住民の避難や範囲などの決定に役立てられることはなく、原発事故の際の国の情報公開の在り方を巡って大きな問題となりました。
SPEEDIの活用に関して、原発事故について検証する政府の事故調査・検証委員会は「仮に予測データが提供されていれば、自治体や住民は、より適切な避難経路や避難の方向を選ぶことができたと思われる」と指摘しているほか、民間の事故調査委員会も「住民の被ばくの可能性を低減するため、最大限活用する姿勢が必要だった」と述べています。
浪江町長“非常に悔しいし残念”

原発事故への対応を巡る文部科学省の報告書の案について、事故のあと、放射線量が高い地域に多くの住民が避難した福島県浪江町の馬場有町長は「SPEEDIはあくまで予測だと説明してきた文部科学省が、当時、SPEEDIに基づいて実際に町で放射線量の測定をしていたとは驚きだ。当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被ばくを招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と話しています。

「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満

http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html


 「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。

 「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。

 新井氏は東電の福島第一原発の事故について「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。

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http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/ee2913302f479afef6134c2cb951b408#comment-list


Unknown (Unknown)
2012-05-13 08:52:04
血液検査で、ALPやLDHが高くなり、アイソザイムで、骨髄と肝臓の細胞が破壊されていることが示され、さらにMCVが小さくなり、BUNが低下する、というのが典型的被曝症状だそうです。自覚症状がなくても、多くの人にみられ、これが被曝の指標になるそうです。チェルノブイリの被害者を治療した医師が言っていました。

3月11日の夜9時半には東電が社員を避難させる指示を出していた?

https://twitter.com/#!/morimasakosangi/status/194021900991741952

森まさこ ‏ @morimasakosangi

12日午前4時半頃茨城交通のバスが東電の社宅に来ていた。避難指示が出る前である。バスの運転手によれば「理由を告げられず迎えに行けと言われ8時間前に茨城を出て来た。」11日の夜9時半には東電が社員を避難させる指示を出したことになる。住民には何の情報もなかった。


8:16 PM - 22 Apr 12 via Twitter for iPhone · Embed this Tweet
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