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TPP交渉に「守秘合意」 発効後4年間、内容公開せず 追記あり

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html

 現在、米国など9カ国が行っている環太平洋連携協定(TPP)交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で分かりました。

 ニュージーランド外務貿易省のアーク・シンクレアTPP首席交渉官は11月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織(NGO)の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

 さらに、これらの文書は、TPP発効後4年間秘匿されます。TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿されます。

 米国のNGO、「パブリック・シティズン(一般市民)」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

 これまでに、米国労働総同盟産別会議(AFL―CIO)、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のNGOがTPP交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なTPP交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、(国の)アイデンティティー(主体性)への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、TPPが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。


追記

【追記:ミスリードか】スクープ記事『TPP交渉に「守秘合意」/発効後4年間、内容公開せず』の意味ってこれでOK?
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65781757.html
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韓国重視戦略につまずき=「歴史」前面、かすむ未来志向-日韓首脳会談

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121800157

 18日の日韓首脳会談で、李明博大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題を正面から取り上げ、野田佳彦首相に具体的対応を迫った。首相は「決着済み」と拒否。歴史問題の難しさが改めて浮き彫りとなり、目指す「未来志向の関係」はかすんだ。首相は軍事・経済両面で台頭する中国を念頭に、価値観を共有する米韓両国との関係強化をアジア外交戦略の柱に据えてきたが、想定外の展開となった。

 「日韓の緊密な協力は非常に重要だ」。首相が中断している経済連携協定(EPA)交渉再開を促すと、大統領は「経済の前に歴史の懸案だ」と言い放った。

 今回の大統領来日は、日本側が1年以上にわたり働き掛けてようやく実現したものだ。中国の台頭を踏まえ、日本は米国との安保協力の指針である共通戦略目標を6月に改定した際、韓国との防衛協力強化を初めて明記。韓国重視をこれまで以上に鮮明にした。

 李大統領を歴代で「最も親日的」と捉え、関係強化を急いだ側面もある。昨年8月には、菅直人首相(当時)が日韓併合100年に当たって「反省とおわび」を表明。野田首相も9月の就任後、国際会議出席を除いて初の外遊先に韓国を選んだ。その後、日本統治時代に持ち出された「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」引き渡しも実現した。

 こうした努力に冷や水を浴びせるような大統領の厳しい対応に、日本政府関係者は「あらゆる布石を打ってきたが、全くの空振りだ」と落胆を隠せない。

 首相は慰安婦問題について、決着済みとの立場を堅持する一方、「人道的見地から知恵を絞っていこう」とも呼び掛けた。村山内閣が1995年に設立した「女性のためのアジア平和国民基金」のような融和策が念頭にあるとみられる。しかし、韓国側の主張の背景に元慰安婦の賠償請求がある以上、「根本的な問題解決にはならない」(政府関係者)との見方が強い。

 会談を終えた首相は記者団に「大局観に立った未来志向の意見交換ができた」と平静を装った。しかし、外務省の政務三役の一人は「来年の大統領選が終わるまではこのままでいくだろう」と、対立長期化に懸念を示した。(2011/12/18-18:59)

財務省、年金積立金取り崩しへ 国庫負担維持、「つなぎ国債」断念

http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121301002475.html

 財務省は13日、2012年度予算編成で、基礎年金の国庫負担を50%に維持するための約2兆6千億円の財源について、保険料を原資とする年金積立金を取り崩して充当する方針を決め、厚生労働省に伝えた。12年度予算案を決める24日までに消費税増税案を政府が固めるのは困難と判断、将来の消費税収を償還財源とする「つなぎ国債」発行での穴埋めを断念した。

 財務省は、取り崩した積立金を消費税増税による税収で返還すると法律に明記することで理解を得たい考え。積立金を取り崩しても、国民への年金給付の水準は変わらない。
2011/12/13 23:31 【共同通信】

日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html

2011年12月4日 朝刊

 【ワシントン=久留信一】「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。

 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

 同代表補は要請について「日本経済の将来にかかわるような大きな決定に、通商相手国がどうこう言うべきではない」との判断を強調。「米政府は日本の国内協議に一切介入しなかった。決定は日本自身の決断だ」と述べた。

 野田首相の交渉参加表明については「勇気があり、歴史的な声明だった」と評価する一方で「米政府としては決定は必ずしも簡単なものではなかったと認識している」との見方を示した。

ウィキリークス、市民を監視する「スパイ文書」を公開

http://www.afpbb.com/article/politics/2843589/8151173

【12月2日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者が1日、市民を監視する技術を各国政府に売り込む「国際的な産業」に関する文書の公開を始めたと発表した。

 これらの文書に記されているのは、携帯電話や電子メール、インターネットの閲覧記録といった個人情報を監視する技術を開発している25か国約160企業の活動。

 英ロンドン(London)で記者会見したアサンジ氏は、「今日、国際的な大衆監視産業の実態を示した287文書を公開する。この産業は、独裁者にも民主主義国にも、国民のプライバシーに割り込む機器を売り込んでいる」と発言。10年前には米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)や英政府通信本部(Government Communications Headquarters、GCHQ)など一部政府の情報局だけを相手にして表に出ることのなかった業界が、いまや国境をまたぐ巨大ビジネスに成長していると警告した。

 ウェブサイト「http://wikileaks.org/the-spyfiles.html」に公開された文書の中には、エジプトやリビアなどアラブ諸国の抑圧政権に売り込まれた監視機器のマニュアルも含まれている。

 文書公開に協力した技術者らは、現在この産業は野放し状態となっており、各国政府は監視技術などの国外輸出を規制する法の整備を急ぐべきだと訴えている。(c)AFP
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