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年金運用行政法人、新興国株投資へ ハイリターンで財政改善狙う 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120615/fnc12061501090000-n1.htm
2012.6.15 01:08

 厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用し、世界最大級の資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今月中にも新興国への株式の投資を開始する。運用成績の低迷と年金の支払額増加で資産残高が急減しているため、リスクは高いがリターンも大きい新興国への投資を取り入れ、年金財政の改善を目指す。

 投資対象国は中国、インド、ブラジル、韓国など計21カ国。GPIFの現在の運用資産構成は、国債を中心とした国内債券が約7割を占め、国内株、外国債券、外国株が各1割前後だ。外国株は先進国に限ってきたが、一部を新興国株に振り向ける。ただ、投資規模は数千億程度にとどめる。

 リスクが比較的高いとされる新興国株式に投資する背景について、大江雅弘企画部長は「新興国の株が市場で存在感が増し、投資しないと機会損失になりかねない」と説明。「低調が続く運用益の向上を求める声が最高潮に達している」(市場関係者)という市場の圧力もあった。

 GPIFの平成23年度10~12月期の運用利回りは2四半期ぶりにプラスを確保し、年度ベースでも前年度の赤字から2年ぶりに黒字を確保する見通しだが、足元では欧州債務危機の再燃で市況が悪化しており、再び赤字に陥る可能性もある。

 一方、年金受給者の増加で支払額が保険料と税収入を上回って推移。21年度から今年度までの積立金の取り崩し額は20兆円規模となり、資産残高は2年間で8兆円超減少した。

 大和総研金融調査部の菅野泰夫主任研究員は「先進国の同時株安が続く今、分散投資は不可欠。成長が期待できる国や事業に投資してリターンを得る姿勢は今後さらに強まる」と指摘する。
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