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東日本大震災:鮫川の焼却減容化施設「勝手に建設工事」 地権者ら、運転差し止め要請 /福島

http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130714ddlk07040069000c.html


毎日新聞 2013年07月14日 地方版

 環境省が鮫川村で試験運転中の放射性物質に汚染された草木や稲ワラなどの焼却減容化施設について、用地の地権者の1人である会社員、堀川宗則さん(58)が12日、自らが署名押印していない施設設置同意書を基に勝手に建設工事が進められたとして、同省と村に運転の即時差し止めを申し入れた。

 施設が建設されたのは同村青生野の元牧場(1600平方メートル)。村によると、昨年5月、堀川さんら地権者18人でつくる青生野協業和牛組合と周辺住民9人から全員の署名押印を添え、「仮置き場」名目での設置を認める同意書が提出された。しかし堀川さんは同意書に署名押印しておらず、有印公文書偽造の疑いがあると指摘。村に文書開示を請求し、偽造が確認された場合には法的措置も検討するとした。

 また今年5月、村の案内で地権者のうち16人が結んだ同省との土地の賃貸借契約についても、堀川さんらはサインしていないという。それでも工事は進み、今月4日の試験運転に続き、16日からは汚染廃棄物の焼却処分が予定されている。記者会見した堀川さんらは「住民に施設の仕事をあっせんして賛成させる汚いやり方で、核のごみ捨て場になる恐れがある施設建設を進めた町と国に憤っている」と述べた。

 環境省は「施設は焼却が終了すれば撤去する仮設的なもの。民法上、建設にあたって地権者全員の同意は必要ないと考えている」との見解を示した。【中尾卓英】
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驚愕! 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール

http://dot.asahi.com/wa/2013071000002.html

(更新 2013/7/10 07:00)

7月5日、東電の広瀬社長(右)が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事(左)を訪問したが、交渉は暗礁に…… (c)朝日新聞社 


 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか?」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。

 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。

〈反発、怖いのは御社がKK(柏崎刈羽)で動かれる時でしょうか。一気に世論が高まり、地元もNOというしかない状況になりかねません。過去の裏での積み重ねが、一気に壊れてしまう。そのところ、いかがでしょうか? 巧妙にされておられるとは、思ってはいますけれど〉(経産官僚)

 後に経産官僚の不安は的中した。

 東電は7月2日、柏崎刈羽原発の再稼働申請の意向を表明したが、これに対し、新潟県の泉田裕彦知事がこう猛反発したのだ。

「地元に何の相談もなく申請する。こういう態度で、立地地域との信頼関係を築けるはずがない」

 翌日の新聞、テレビ各社がトップで泉田知事の発言を大きく取り上げたが、それを読んだ東電幹部はメールでこうぼやいていた。

〈どの新聞もトップで、新潟県知事でほとほと、まいりました〉

 さらに東電幹部は地元の対応については、こう暴露している。

〈離れたところで地元と話をすると、早く再稼働してもらわなければ困るんだよ、東電さん、とみんな話している。それで、再稼働を申請しますよとなれば、反対だ、地元の同意を要求でしょう、本当に。あなたたち、どうすればいいのって、言いたくもなります。議員さんたち、たいてい、(原発関係の)商売にかかわっている。再稼働しろという、だが、議会になれば、ダメダメ〉

 一方の経産官僚は冷静に事態を分析し、その先の展開をこう予測している。

〈柏崎は、やはり反発がきましたね。(略)先に地元の了承をとりつけろとの論になるでしょう。それやっちゃったら、永遠に再稼働は無理なことは明白。わが社OB、新潟県知事(泉田氏は経産省OB)、次の選挙はまだ先。つめたいでしょうね、きっと。他の事業者の動向を眺めつつ、申請となるのでしょうか〉

 この予測は現実となりつつある。

 泉田知事は7月5日、説明に訪れた東電の広瀬直己社長に再稼働の拒否を改めて表明し、申請は延期となった。

 本誌が入手した計10通のメールは、いずれも今年5月から7月にかけ、東電はじめ複数の電力会社幹部と経産官僚との間で、“情報交換”として交わされたものだ。いずれも原子力ムラの露骨な「本音」が赤裸々に記されていた。

〈夏は猛暑という世論形成はどうなるのでしょうか? 1F(福島第一原発)の事故で2度の夏を経験。結局、原発なくとも電力がまかなえたので、大丈夫だとの意識が国民に植え付けられているのではないでしょうか。もう、足りないだけでは、国民の意識は変えられない。/(他メールの引用)気温40度が3日間ほど続けば、原発再稼働してほしいとの声が高まるはずです。/天に任せるのも、つらいところです。昔のようにお金だけでは世論は操れず、時代がかわってしまいましたね…〉(経産官僚)

 これは5月頃に経産省幹部官僚と東電の原発部門幹部の間で交わされたメールの一部だが、さらに生々しい記述もあった。

〈今年の夏、気温40度くらいまで猛暑になれば、議会、世論ともに再稼働容認になるだろうとか、つい期待して、毎朝、天気予報を見ています。あがれ、あがれと新聞の天気図に手を合わせていると、ビール飲みながら、笑わせている上司もおります。情けないですが、今のうちには、猛暑頼み、すがるしかありません。株じゃないですが、あがれ、あがれ!〉(東電幹部)

 事故の反省もなく両者が「猛暑」の話でこうも盛り上がる背景には、原発再稼働の命運を決める“一大イベント”を前にしても再稼働に否定的な世論へのいら立ちが垣間見える。

 原子力規制委員会は福島第一原発の事故を受けて作った原発の新規制基準を7月8日に施行。これを受け、全国4電力会社が6原発12基の再稼働を申請するという。申請を前に、メールで入念な情報交換をしていたことが読み取れる。

※週刊朝日 2013年7月19日号




さもありなんな内容では有るけど、メディアの作り話か?と疑いたくなるようなやり取り
東電や経産省の人間の頭の中では福島県民を初めとする原発事故被害者は存在してないも同然なんでしょうね

アメリカの政府機関が大手の通信会社から個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していた

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130610/k10015185731000.html

米秘密工作 CIA元職員名乗り出て批判
6月10日 16時22分

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この活動の存在をメディアに暴露したCIA=中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした個人情報の収集を批判しました。

この問題は、アメリカの政府機関が、テロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から、個人の電話の通話記録や電子メールの内容などを収集していたと、イギリスやアメリカの新聞が報じたもので、アメリカ政府もこの活動の存在を認めました。
これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、9日、本人の許可を得たうえで、情報源が29歳のCIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。
スノーデン氏は香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかった。国民はこうした政策が正しいか判断する必要がある」と述べ、この活動の存在を明らかにした理由を説明しました。
また、スノーデン氏は外国への亡命を希望するとしています。
アメリカ司法省は、9日今回の暴露が機密情報の漏えいに当たる可能性があるとみて捜査を始めたことを明らかにしました。
政府機関による秘密裏の個人情報の収集が明らかになったことについて、人権団体や議会の一部はプライバシーの侵害だとして反発を強めており、今後、アメリカ国内で、大きな論議を呼びそうです。
スノーデン氏とは

今回、アメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集についてイギリスやアメリカの新聞に暴露したのは、CIA=中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏(29)です。
高校を中退したあと、2003年にアメリカ陸軍に入隊しましたが、特殊部隊の訓練期間中にけがをして除隊となり、東部メリーランド州のメリーランド大学にあるNSA=国家安全保障局の秘密施設の警備員となりました。
その後、プログラミングの技術を生かしてCIA=中央情報局に移り、情報セキュリティー関連の仕事を担当しました。
アメリカ国内だけでなく、スイスのジュネーブにも外交官を装って駐在し、コンピューターネットワークの保安を担当していたということです。
その後、2009年にはCIAを離れ、民間の防衛コンサルタント会社などに勤め、これまで4年間は、NSAとの契約で働き、この間、在日アメリカ軍基地の中で働いていたこともあったということです。
今回の暴露の証拠となった機密文書はスノーデン氏が3週間前、NSAのハワイのオフィスでコピーしたもので、病気の治療のために2、3週間の休暇が必要だと上司に伝えたうえで先月20日、香港に向けて出発し、そこでイギリスの新聞ガーディアンなどのインタビューを受けたということです。
アメリカ政府機関が秘密裏に行ってきた情報収集を暴露した動機について、スノーデン氏はインタビューで、「アメリカ政府が秘密裏に巨大な監視マシンを使って、世界中の人々のプライバシーを侵し、インターネット上の自由を破壊していることを見過ごすことは道義上、耐えられなかった」などと述べています。
スノーデン氏はインターネット上の自由が尊重されているとして、アイスランドへの亡命を望んでいるということです。
個人情報収集のプログラムとは

今回、暴露されたアメリカの政府機関が秘密裏に行ってきた個人情報の収集のうち、インターネットを対象としたプログラムは「PRISM(プリズム)」と呼ばれています。
報道によりますと、NSA=国家安全保障局やFBI=連邦捜査局は、海外を発信元とするテロにつながるような不審な行為を発見するため、この「PRISM」を使って大手インターネット関連企業のサーバーから個人情報を直接、収集してきたとされています。
この問題を報じたワシントン・ポストは、「PRISM」の概要を記した2013年4月付けのアメリカ政府内のものとされる文書をインターネット上で公表しました。
文書には赤字で「トップ・シークレット」=「極秘」という印字がされています。
また、「スペシャル・ソース・オペレーションズ」と書かれた紋章が入っていて、ワシントン・ポストは、これはアメリカ政府とアメリカの企業との協力関係に基づいた作戦を意味するものだとしています。
文書によりますと、「PRISM」によって政府が収集している個人情報は電子メールや音声チャット、動画、写真のほか、ソーシャルメディア内の情報やビデオ会議の内容にまで及ぶということです。
個人情報の収集元として文書に記さされている企業は、▽マイクロソフト、▽グーグル、▽ヤフー、▽フェイスブック、▽ユーチューブ、▽スカイプ、▽アップルなど9社で、インターネット関係の名だたる企業を網羅しています。
このうち、マイクロソフトは2007年の9月、グーグルやフェイスブックは2009年、そして2010年にユーチューブ、おととしにスカイプ、去年にはアップルから、それぞれ情報収集が始まったとされています。
文書によりますと、この「PRISM」の運営経費は年間最大で2000万ドル(日本円にして20億円近く)となっています。
ワシントン・ポストは「PRISM」は大統領への毎日のブリーフィングに最も貢献しているとしていて、去年はブリーフィングの中で「PRISM」で得られた情報が1477回引用されたと伝えています。
また、国家安全保障局が作成する報告書は、一次情報源としての「PRISM」にますます依存するようになっていて、報告書のほぼ15%を占めるということです。
一方、こうした報道に対し、名前の挙がった大手インターネット関連企業は、政府機関にサーバーへのアクセスを直接、認める形での協力を否定しています。
このうち、フェイスブックは「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」としているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」としています。
また、グーグルは「政府が個人情報にアクセスするための抜け道はグーグルには存在しない」としているほか、マイクロソフトも「法にのっとった命令や令状がなければ行わない。顧客の情報を自主的に提供することは決してない」としています。
しかし、アメリカ政府は今月6日、こうしたプログラムの存在を認めており、オバマ大統領も「議会にはプログラムの内容を常に説明しており、乱用防止策もある。さらに裁判所が計画全体を監視している」と述べ、合法的な行為だと強調しています。

災害廃棄物の広域処理に係る広報について(Yahoo!Japan、ソトコト、J-WAVEとの協力)

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15541
平成24年7月31日
災害廃棄物の広域処理に係る広報について(Yahoo!Japan、ソトコト、J-WAVEとの協力)(お知らせ)

 環境省では、岩手県、宮城県の災害廃棄物の広域処理に関する広報の一環として、Yahoo!Japan、ソトコト、J-WAVEと協力することとなりましたので、お知らせします。
1.Yahoo!Japanとの協力

 8月1日から、Yahoo! Japanと協力し、「震災復興応援特集」のサイトを開設します。 「みんなの思いが復興の力に」をテーマに、被災地からの感謝の声と全国からの応援の声を繋ぎ、復興に向けた様々な応援の形を紹介します。被災地のみならず、災害廃棄物を受け入れている地域を観光や物産で応援できる情報も掲載します。
 http://promotion.yahoo.co.jp/fukkou_ouen2012
2.ソトコト、J-WAVEとの協力

 ソトコト、J-WAVEとの協力により、被災地における災害廃棄物の現状や災害廃棄物等を活用することでその処理を応援する取組を紹介します。

(1)ソトコト9月号(8月4日発売)の別冊「チビコト」(A5判、カラー32ページ)を「がれきに花を咲かせましょう!」と題し、みんなの力でがれき処理をテーマに発行します。広域処理の必要性、受け入れ側の声のほか、がれきの一つひとつに詰まっている想いや記憶を伝えていくために、物づくりや商品化などを通じてがれき処理を支援している人たちの取組等を紹介します。

(2)J-WAVE 81.3FMの「JAM THE WORLD」の「HEART TO HEART~WE ARE ONE~」(月~金曜21:36~21:41頃)のコーナーで、8月の一ヶ月間、震災がれきにフォーカスし、各地で被災地支援に取り組んでいる人々に電話でインタビューします。
 放送内容は、J-WAVE内にある番組ホームページでも紹介され、全国どこからでもPOD CASTINGで聴くことができます(POD CASTINGは2012年9月中までを予定)。
 http://pod.j-wave.co.jp/blog/weareone/

 以上のほか、環境省のエコ・マガジン「エコジン」8・9月号(8月1日発行予定)でも災害廃棄物を特集しています。
 http://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/index.html

連絡先

環境省大臣官房政策評価広報課
広報室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8213)
室長   :中尾 豊   (内:6139)
室長補佐:磯辺 信治 (内:6149)
係長   :白倉 純   (内:6140)
大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課
(直通:03-5501-3155)
課長   :山本 昌宏 (内:6841)
課長補佐:大庭 茂樹 (内:6096)
係長   :切川 卓也 (内:6094)

<意見聴取会>中国電力 社員の発言検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120721-00000011-mai-soci
<意見聴取会>中国電力 社員の発言検討

毎日新聞 7月21日(土)2時31分配信

 原発の割合など2030年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月29日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。

 仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。

 内部文書は7月12日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に(聴取会への)参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については自由で、「各人の考えについて、意見提出等をしていただければ」と推奨していた。

 OBや取引先への応募の働きかけについては「意見の代弁を依頼していると受け止められかねない言動は絶対に行わない」と禁止していた。

 同社広報は毎日新聞の取材に「会社として代表1人を決めて応募し、当選した場合は政府に了承を得て参加するつもりだった。複数の社員が応募するわけではなかった」と釈明した。また、「電力の安定供給の責任を担う当事者としての意見表明が重要と考えた」としている。

 東北電と中部電は、あくまでも社員個人の応募とし、会社として組織的な関与を否定している。【吉村周平、植田憲尚】

意見聴取会の発言者に中電社員 一時紛糾

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120717-00000002-nnn-bus_all

日本テレビ系(NNN) 7月17日(火)5時51分配信
 将来の日本の原発依存度について国民の意見を聴く聴取会が16日、名古屋市で開かれた。「中部電力」の社員らが参加者に含まれていたことに、会場からは批判の声が上がり、紛糾する場面もあった。

 この意見聴取会は、福島第一原発事故を受け、今後、原発への依存度をどの程度下げていくのか、政府が国民の意見を聴こうと開いたもの。

 抽選で選ばれた9人が、政府が提示した、30年の原発依存度が「0%」「15%」「20~25%」の3つの立場に分かれ、意見を述べた。「20~25%」の原発依存度を支持した3人のうち、1人は中部電力の男性社員、もう1人は「日本原子力研究開発機構」の職員だった。

 中部電力社員が「(福島第一原発の事故では)放射能の直接的な影響で亡くなった方は1人もいらっしゃいません。それが5年、10年たっても、状況は変わらないと考えております」と話したのに対し、会場からは「ウソだろう」などと批判の声が上がった。

 意見聴取会をめぐっては、15日の仙台会場にも電力会社の幹部が参加しているが、主催者側は「抽選で無作為に選んだ」としている。

 政府は、国民の意見を踏まえ、8月中に方針を決めるとしている。

発言者に東北電幹部 原発比率聴取会

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071690012234.html
発言者に東北電幹部 原発比率聴取会

2012年7月16日 01時22分

 政府は15日、将来の原発比率について国民の意見を聴く2回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた9人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部2人が含まれ「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開した。会場から批判の声が上がった。

 聴取会は、政府が提示した2030年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の3案に対し、抽選で選ばれた各3人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案4人、15%案2人、20~25%案3人だった。

 このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

 原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

 広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

 会場にいた仙台市の男性会社員(35)は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤った。

 事務局によると、聴取会には175人の参加応募があり、抽選で130人を選んだ。うち意見表明を希望したのが93人で、0%案が66人、15%案が14人、20~25%案が13人。

 これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、0%を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、15%と20~25%案は東北電力関係者2人のほか、東京都の会社員2人、神奈川県の会社員1人と、いびつな発言構成となった。

 岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

 政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう、選び方を考えたい」と話した。

 意見聴取会は16日、名古屋市内で開かれるが、参加応募は締め切った。

(中日新聞)

経団連 がれき処理加速を提言

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120710/k10013465161000.html
7月10日 5時17分

経団連は、東日本大震災で発生した大量のがれきについて、埋め立てや盛り土など復興に必要な資材として使うことで、処理を加速するよう政府に求める提言をまとめました。

提言によりますと、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の沿岸部で発生したがれきのうち、処理された量は先月22日の時点で全体の17.5%にとどまり、復興の大きな妨げになっているとしています。
特に、木くずや細かい金属などが混ざり合い分別が難しい「混合物」については、処理が遅れているということです。
こうしたがれきについて、経団連は、最低限の安全性を確保したうえで、復興のための公共事業に必要な埋め立てや盛り土に使う量を増やすなどして、処理を加速するべきだとしています。
また、がれきの「広域処理」を円滑に進めるため、政治が強いリーダーシップを発揮して被災地以外の自治体の理解と協力を得る努力を続けるべきだとしています。
経団連は、この提言を近く政府に提出して、がれきの処理をはじめ東日本大震災からの復興を一段と加速させるよう求めることにしています。

橋下市長「野田首相はすごい」 批判から一転

橋下市長「野田首相はすごい」 批判から一転
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000P_Q2A710C1EB1000/
2012/7/10 12:15

 大阪市の橋下徹市長は10日、市役所で記者団に、原発再稼働や消費増税などをめぐって政権批判してきた姿勢を一転、野田佳彦首相を評価した。

 「野田首相はすごい。(大阪)都構想法案も5党協議で決めて消費税も上げる」「環太平洋経済連携協定(TPP)にも参加表明し、道州制も言っている。価値観、軸を示されている」と指摘。「確実に決める政治をされている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べた。「民主党の中で考え方がバラバラだったのが、一定の方向性を出された」とも語った。

原子力保安院、傍聴人リストを警察に無断提供か

原子力保安院、傍聴人リストを警察に無断提供か
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120710-OYT1T01177.htm

 経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、85の市民団体が10日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。

 申し入れ書は「(傍聴人への)事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。

 問題を指摘されたのは、今月3日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
(2012年7月10日21時06分 読売新聞)
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